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CORY's Index | CORYの雑記帳 | きまぐれ手記 2007年 きまぐれ手記 - 2007年28週（07月2週）
07月09日(月
―――命おとすな自公を落とせ、選択も政権交代もできずに「民主主義」とはおこがましい
注意 ( ちゅうい ) 大人 ( おとな ) 向 ( む ) 漢字 ( かんじ ) 読 ( よ ) 友達 ( ともだち ) 意味 ( いみ ) 分 ( わ ) 友達 ( ともだち ) 大 ( おお ) 来 ( き )
注意 ( ちゅうい ) 利権 ( りけん ) 政治 ( せいじ ) 考 ( かんが ) 人 ( ひと ) 向 ( む ) 漢字 ( かんじ ) 誤字 ( ごじ ) 見 ( み ) 友達 ( ともだち ) 意味 ( いみ ) 分 ( わ ) 友達 ( ともだち ) 意味 ( いみ ) 痛感 ( つうかん ) 来 ( き )
注意 ( ちゅうい ) 利益 ( りえき ) 誘導 ( ゆうどう ) 社会 ( しゃかい ) 現実 ( げんじつ ) 気 ( き ) 人 ( ひと ) 向 ( む ) 漢字 ( かんじ ) 読 ( よ ) 友達 ( ともだち ) 意味 ( いみ ) 分 ( わ ) 友達 ( ともだち ) 現実 ( げんじつ ) 知 ( し ) 来 ( き )
嘘と欺瞞に塗れた辞民党政治 〜自民党の「成果」 とは何か？政策の実効性で見る「責任政党」 の真偽URI ]「赤城氏、領収書公開必要ない」 首相、法改正に否定的（朝日新聞） 農相 公私の区別明らかにせず (NHK) 農水相・事務所費問題 一国の首相が「800円」 連呼 (J-CAST) 民主 参院選政策の財源を発表 (NHK) 赤城農相の政治団体事務所費疑惑 （「政治団体の「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市にある赤城大臣の両親の住む家を主な事務所として政治資金収支報告書に記載し、事務所費や光熱水費など１０年間に９０４５万円余りの経費を計上していた 」 問題） については、「（政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は） 今の制度では、政治家が問題ないと言えば、それ以上追及できず、チェックしにくい状況だ。政治資金の収支をすべて明らかにし、透明性を高めていくことが今こそ必要だ と指摘されています。つまり用意周到な辞民党のザル法が早くも与党の護身に役立ったようで。
「成果」 がいかに中抜きで役立たずなモノであるかを如実に物語っていますね。
◇ ◇
消費税増税 が不可避だと考えているのにその話題をひた隠にしている問題について。
「公的年金の基礎年金部分を全額税方式に 」 する案では「国から地方への補助金制度を廃止することなどで財源は確保できる 」 という具体案を既に提示しており、これによる財源捻出の可能性が高いことはここでも先日確認した とおりです。
「国から地方への補助金制度の廃止などで６兆４０００億円、特殊法人や独立行政法人、それに特別会計などを原則として廃止することで３兆８０００億円など、抜本的な行財政改革を行うことで１５兆３０００億円をねん出できるとしています。 」 ということですが、民主党マニフェスト や政策リスト300 などで詳しく説明されていますね。
「民主党にまだまだきちっと説明していただいたほうがいい 」と言ってはばからない 自民党を見てみると、安倍も塩崎も中川も「まず徹底的に歳出削減する 」 とは言う。まぁそれは結構だが、その中身については全然聞こえてきませんね。
「公務員の人件費を削減していく 」 ならば公務員の仕事を減らさねばならないが、その具体策はいっこうに聞こえてこない。民主党は補助金業務の削減など具体案を挙げているが、自民党案に具体策は存在しない。「非正規雇用」 を増やしたり、製造業を見倣って流行りの「外国人留学生」 を安く使い倒すことで「人件費を削減 」 するつもりか？それではますます格差問題が拡大しますな。「政府の資産を売却していく 」 のは一時的な財源にはなるかもしれんが、年金財源は少なくとも数十年にわたり継続的に必要なものであり、しかも既に約束しているものですから、負債的性格が強いものです。（この場合、資産総額はいくら、その内訳は何がいくら、これを現金化するといくらになり、いっぽう年金支出が何年にいくら、何年にいくら……となるから、これで弁済できますよ、という話をすれば概ね納得されるでしょう） 。
「きちっと説明 」 とか言いながら、自らは説明しない。こういう人間を偽善者 （ ぎぜんしゃ ） 先日 も紹介しましたが、敢えて再掲させていただきますと、左の文献の p.84 に「偽善者とは、自分に当てはめようとしない基準を他人に押しつける人のことだ 」 と明記されています。左の文献は日本においても参考になると思います、薄い本なので通して読んでみませう。
自国の政権与党を偽善者が支配している という現実は、たしかに子供には見せたくないでしょう。いや私だって見たくはありませんよ。しかし、だからって「臭いモノにフタ」 をしていては事態は善くなりませんもの...
「責任政党」 という言葉を口にするけれど、政策の中身を細かく見てゆけば、民主党案の方がよほど実効性が高く責任があるように見受けられます。野党より与党の方が施政に関する情報を多く得られるハズなのに、どうして与党からは野党よりも精度の悪い案しか出てこないのでしょう？結局、選挙を控えて国民を欺くための美辞麗句なんだろうと考えるより外にありません。
「改革 」 を前に進め、見た目の（あるいは多国籍企業に限った） 「経済を成長させ 」 る事ばかりに執心しているようだが、こんな欺瞞に満ちた中身のない「政策」 を堂々と出してくるような嘘つき政党に、しかも長く続きすぎた辞民党独裁政治が自らの手で汚した「日本を美しい国にしていく 」 ことが出来るなどと、誰が思うのでしょう？
日本人が「無責任の構造」 から脱するために 米高官「原爆正当化発言」 ブロガーからもブーイング (J-CAST) （著名ではなく無名で、また blog ではなく手記ですが:-)） 当日 指摘させていただいたので、その気持ちはよく分かるつもりです。実際、たとえば
ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言と日本政府の対応の甘さ（天木直人のブログ） 「ジョセフ発言は、これをこのまま見逃してしまえば、日本にとって計り知れない深刻な結果をもたらす事になる 」 と指摘されていますが、正にその通りだと思います。
「両政府を擁護する意見は皆無に近い 」 という点を読んで、これが唯一の被爆国・日本に根付いた良識なのだと感じられ、少し安心したように思えました。正直、こんな政権が 50年以上も続いているこの国にはもう「良識」 など無いのではないかと、感じられてしまうものですから...
（先日 も紹介した） 左の文献を思い出したのですが、本書のまえがき では、「このような事例は、外形的には「不正確な状況判断」と「倫理規範違反」という形をとっているが、実際には、盲目的な同調や服従が心理的な規範となり、良心的に問題を感じる人たちの声を圧殺し、声をあげる人たちを排除していく構造をもつ。 」 と指摘されています。
あとがき にて、「（善悪の判断が難しいという） 複雑性に屈服し、経済性、利益優先、効率追求、集団主義などの単線型の教条主義を便宜的な原則とすることになったまま、それが便法にすぎぬことを忘れ、便法への懐疑を圧殺するようになったというのが、現代日本の「無責任の構造」なのである と指摘されています。
「無責任の構造」 になっていると言えます。これに対抗する為には、恐れず声を上げることと、その声を広く伝えるための媒体づくり、そして声を上げる人を黙殺することなく問題に取り組むための仕組みづくりが必要になりそうです。
「無責任の構造」 から脱して日本人の良心を取り戻すことと高く評価されるべきことと思われます。
にゅーず ブルドック買収防衛策、東京高裁も認める（日本経済新聞） ブルドックの買収防衛策、東京高裁も容認（朝日新聞） ブルドック防衛策 高裁認める (NHK) 「（日本人を） 啓蒙してやる」 などと豪語してはばからないようで、そんな様子は、自らが全て正しいと信じてやまない驕り高ぶった一神教徒米国人のイヤラシさが感じられますな。そんな彼等には「郷に入らば郷に従え」 という言葉を贈りたいものです。
「スティールは買収先の企業の経営に関心を持たず、さまざまな策をろうし、株を転売しながら、ひたすらみずからの利益のみを追求する乱用的買収者だ。 」 と認定されても致し方ないでしょう。
（同社の利益 4年分） も払う羽目になるそうで、「敵対的買収」 は結局どう転んでも儲かるって話になるのかもね。
投資の自由は、侵されないのか ブルドック対スティールの係争が投げかける問題（日本経済新聞） 「投資の自由」 って何を根拠にしたモノ？
景気実感 ３か月連続“悪い”(NHK) 「働く人たちに景気の実感を聞く、内閣府の「景気ウオッチャー調査」 」 ですが、まぁ当然の結果でしょうね。仕事量が増え、勤務時間が延び、一人あたりの責任がますます重くなり、しかし賃金は増えないのだから。
増税 が加わり、単に格差が拡がるという話に留まらず、一部の金持ち以外は総貧困化することは明らかです。それは米国の歴史が証明していますし、日本でそうした傾向が既に顕れているとの指摘も出ています（なお、米国ではいわゆるマイノリティの問題が先行していますが、同時に白人の貧困層については社会的認知度が低くますます事態が深刻だという指摘もされており、こうした事情は日本の貧困層にも重なるように思われてなりません） 。
広がる若者世代の貧困 「一回転ぶとドン底まで行く」 ――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(上) (J-CAST) 「ネットカフェ難民」 転落 本当に若者の「責任」 なのか――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下) (J-CAST)（連邦制の米国はまだ地方政府の自主性で補う余地が残っていますが） 日本の場合は中央集権政治の弊害により、地域格差も併せて拡がってゆきます。もともと地方では公務員以外に定職が少ないという問題がありますが、さらに教員などの求職倍率が地方で高止まりしている（つまり大卒年代の人口減少以上に教員就職口が減っている） 等の問題も指摘されており、地方のますますの衰退は火を見るより明らかです。
今日の記事はいかがでしたか？ ――→
07月10日(火
―――「悪人」の「悪人」による「悪人」のための「改革」
ななついろ 「夢……にゃは☆……ん〜」 から始まる素敵な物語(激謎)。
えろげが原作だとはとても思えん ……と云うのはよもや偏見でしかないと解っているクセに、いかんいかん。先週分 に載せる予定。
「悪人」 の「悪人」 による「悪人」 のための「改革」 URI ]森永卓郎：安倍政権初の「骨太方針」 で増えたもの (nikkeibp) 「骨太方針2007」 の空虚ぶりを指摘し、「美しい国」 （＝曖昧で如何様にも解釈できる目標） になぞらえて「どうもぴんとこない 」 内容だという話をされていますが、実は、この話は本題ではないようです。
「いい人 」 であり、しかし「改革は悪人にしかできない 」 という結論が出されます。
「竹中平蔵は悪いやつだが偉大なやつだった 」 とは面白い褒め方ですね(笑)。
（会ったこともないので人間性については知らないけれど、仕事をこなす能力が高いことはメディア経由でも伝わってきますから） 、その理由はおそらくこの記事に書かれた意味だと思うのですよ。
「改革は悪人にしかできない 」 とは正にそうなんだろうなと。たとえば役人の期待を裏切る冷たさというのもあると思いますが、これに加えて、勧善懲悪の構図に演出し、銀行や役人など大きな既得権を持つ相手にこれからメスを入れる訳ですから、相手を悪役に仕立てるようマスコミに報じさせて世論を味方につけた技も必要不可欠だったでしょう。こうした小技が利いていたのも成功の秘訣だったんだろうと。
（権力の猛者、カネの奴隷など） ではなく、頭がキレて中間管理職として働くときに最大限能力を発揮できるプロデューサ的能力を持ち、ある意味イロが付いていない人だったという点が重要になりそうです（与件が少ない方が躊躇いなく、目的のためには手段を選ばず当たることができます） 。その点、竹中氏は目的意識のハッキリした仕事であれば、それをソツなくこなすことができ、現場監督としては実に適任だったと、思うのですよ。
「学者」 として入閣した人です。これは、自民党の中には適任者が居なかったという事なのかもしれません。実際、今の自民党はガタガタ、目先の政策（年金） ですら数値化した説明ができないほど、現場の政策立案能力は劣化していると指摘せざるを得ません。今では民主党の方がキチッとした政策を立案する能力を持っていることは、骨太方針2007 と 民主党マニフェスト他を見比べてみれば一目瞭然でしょう。
「悪人」 なぞよりよほどタチが悪いのかもしれません。人前で表情を見せないどころか演出するという特技を持ち（「悪人」 になるための最低条件） 、6年任期の参議院議員に選ばれておきながら支持者の存在なぞ気にも留めないかのように途中で職責を蹴って逃げ出し、しかも（少なくとも氏には） こうなる事はお見通しの上で「規制緩和」 を振りかざして社会資本をズタズタに壊した。多国籍企業をはじめとする一部大企業ばかりが儲かり一般庶民の生活の持続可能性を否定するようなこの政策を淡々と実行できるのも、なるほど氏のような「希代の悪人 」 の素質がないと出来ないのかもしれませんね。
犯罪を知らなさすぎる日本人 (nikkeibp) 「悪人」 と「善人」 の話になってしまいますね(笑)。
悪人の手口を知らなきゃ対策はできない 。知っているつもりでいたって裏をかかれるかもしれない。しかも「敵」 は世界中から即時やって来る。しかも話が通じる相手ではない。ほんと恐い世の中です。
自動車・石油産業最優先の体制が抱える様々な問題点 （自然破壊・公害はもとより、政治・マスコミとの癒着から産業構造の破壊まで） を指摘しても、ほとんど信じてもらえない。軍備なぞより食糧自給だ と訴えているのも同様。すぐ側に迫る危機に、日本の一般人はほとんど気づいていない。
「こうした状況になって、痛切に感じることは日本では重大な犯罪情報が報道規制を受けてなのか、隠されてしまい、その結果、多くの日本人の犯罪に対する意識や自衛力が低下してしまったことだ。 」 と指摘されているように、日本人は他人を疑うことをせず、譬えるなら目の前にある餌にすぐ飛びついてしまう傾向があるように感じられます。
（政治的なものばかりではなく、財界主導のものも強く、自主規制的な傾向も見られるといいます） が敷かれるかといえば、記事中で示された理由「日本の権力者はお上意識が強く、何でもすぐ隠そうとする。それによって自分たちだけが重要な情報を握り、庶民をコントロールしやすくなるからだ。 」 が実によく的を得ているように思われます。
「大衆には適当な娯楽を与えて飽きさせず、浪費を煽っておきさえすればよい」 「鎖国の時代ならそれもいいだろう。だが、今や海外から凶悪な犯罪者や予備軍、犯罪組織も日本に入ってくるし、日本人も海外に出ていく時代だ。知らないということは無防備に直結する。 」 と指摘されていますが正にその通りだと思います。
外部不経済 をものともしない（＝他人が不幸になろうが自らの利益が得られればそれでよいと考える） 「悪人」 であればあるほど得をする世の中になっています。
「悪人」 にも相応の役割があり、「善人」 との適材適所よりうまく回るものと思うのですが、今の世の中はあまりに野放図で、「悪人」 であればある程得をする世の中になってしまった。こうなってしまったのは、今の日本には何等の基準も存在せず、一部の権力者がその権力を使って発信する基準がそのまままかり通っているためです。
「良識」 を明示してゆく必要があると思われます。放任では何も解決しません。黙っていても、嘘と欺瞞に充ち溢れた現代日本を変えてゆく事はできません。
真の「悪人」 とは、意図をもって平然と他人を欺き騙す人のことだと思う 。年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告（朝日新聞） 保険料横領、調査へ 「消えた年金」 の一因か 検証委（朝日新聞） 『親方日の丸体質』原因 年金記録不備で検証委中間報告（中日新聞） 親方日の丸体質が原因 年金検証委が中間報告（産経新聞） “国民の権利守る意識 欠如” (NHK) 「内部調査」 のそしりを免れる為だろうと思われますが、これではまだ「内部調査」 の方がマシだったかもしれない、と思えるほど酷いものです。
「５０００万件の該当者について、（１）平成１８年末現在で３０歳未満（一部を除く）（２）年金番号を１つしかもっていない（３）すでに記録の確認・訂正を行った−ケースは除かれる 」 という方針が示されたのみで、「中間報告では、未統合記録５０００万件の内訳は明らかにされず、コンピューターシステムや社保庁組織の問題点が、どのようにして記録紛失問題を引き起こしたかという分析はない。 」 、つまり具体論は全然登場しないのですが、何故か「親方日の丸体質が原因 」 と断言しています。
「改革」 と称して社保庁の業務を切り離し民営化する方向で話を進めている最中で、つまりこの「改革」 の論拠にすることを目的に、上の文章が入れられたものと見られます。
結論ありきで、「自民党案（民営化） で問題解消」 という嘘をまことしやかに演出する目的で出されたようにしか見えない 内容です。どこまで国民を馬鹿にすれば気が済むのでしょう!?
「社会保険庁に国民の権利を守ろうという意識が欠如していたことや、業務改革に後ろ向きな労働組合の行動があった 」 と、先に自民党幹部が言っていたことをそのまま焼き直したような文言が躍っています。
「こうした問題が起きた原因については、記録をコンピューターに入力した際などにミスがあったことや、記録を管理しているコンピューターシステムが古く、統計や分析が十分にできなかったこと、それに記録が誰のものか確認する作業を計画的に進めてこなかったことなどをあげてい 」 るそうですが、これらの内容は
システム更新の判断が遅れた
作業手順のマニュアル化など適切な業務管理を怠った
などを意味しており、これらは現場担当者の責任というよりも幹部・経営者の責任だと言えます。
「歴代の厚生労働相や社保庁長官の責任には言及しな 」 いなど、運営責任が切り離されており、政府辞民党の意図をより明確に示す内容になってしまった恐れすら感じられる内容です。
（まぁ中にはまかり通る企業もあるようですが-_-;） 。
「改革」 は、本来問われるべき経営責任を免れ、誤魔化すために進められている事が一層明らかになったと言える内容です。
いま何かと話題の(笑)「困ったときの北朝鮮頼み」 の件 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 に基づき、北朝鮮籍のすべての船舶 について、入港禁止の期間を平成19年10月13日までに定めた措置が取られている最中なので、
<PDF> 広報資料 平成19年4月10日（国土交通省北陸信越運輸局） （よくもここまで身内または言いなりになる人間で固めたと思うほどに） 安倍の忠臣しか居ませんから、首相周辺がやる気になれば簡単にできそうです。
先日 も書いたとおり、今まで何もまともな結果を出していない上、今まで為されてきた自民党の政権運営の弊害がいっきに噴出しはじめている今日この頃の安倍自民党にとっては、広く評価される結果が欲しいと思っているのもまず間違いなさそうです。
脱北女性が会見「日本社会は冷たい」 拉致問題で牽制か（朝日新聞） 「北朝鮮、拉致再調査へ」 と報道 麻生外相は一定の評価（朝日新聞） 安明進氏か、脱北元工作員を逮捕 韓国で覚醒剤容疑（朝日新聞） 政府が北朝鮮向けラジオ放送開始（朝日新聞） ６者協議進展で困る日本（田中宇の国際ニュース解説） 続々・「横田めぐみが帰ってくる」 の拡声器増幅。 ＠不都合な証言者を消せ！拉致を喰い物にする安倍晋三の出し惜しみ「解禁日」 間近の兆候（ぬぬぬ？さん） 「勝利を確信している」 とか言ってのけていたり、米国が北朝鮮との融和政策に大きく動きはじめていたりもするし（米国はしきりに、北朝鮮に対しても日本との関係改善をしろと言っているし、日本政府に対してもまた然り） 、万景峰号を使わなくとも拉致被害者を登場させてマスコミの話題をさらう方法は幾らでもあるし、何より自民党は過去にも同様の手法を用いてきた実績があるので（政策立案的な能力は皆無でもメディア操作の実績は豊富だったり-_-） 、可能性としては無くはないと思われますね。
にゅーず 国民新党秋田県支部、「白票」 投票を決定 参院選（朝日新聞） 「自主投票では無責任だ 」 と言うが、白票を投票するよう勧めるとは死票にしろと言っているのに等しく、もっと無責任だと思うが。まだ自由投票の方がマシで、つまり国民新党には中央集権体質が色濃く残っているのでしょうね（だから自由投票＝各人の意思に任せることが「無責任だ 」 などと勘違いをするのでしょう） 。
北秋田市の様子を拝見してきた時 などに痛感しましたが、里山的環境に恵まれていて公共交通も維持されている当地は、国の執政が変わり持続可能な生活 が求められるようになればむしろ潜在的可能性がある地域だと思うのです。
ブルドック株、売買不成立続く（日本経済新聞） ジェトロ民営化論者「交渉現場知らない」 経産相が反発（朝日新聞） 「聖域」 になっていることを牽制する向きが出てきたと見ることもできるし、財界内での利権の奪い合いに見えなくもない。
「民営化を言う人は（通商などの） 交渉の現場を知らない 」 と言うけれど、そんなの JETRO に限った話ではありません。郵政民営化でも、現場を知らない人によって進められました……いや、郵貯を疎ましく見ていた銀行関係者により進められましたね。結果、先日も書いたとおり、貯金事業の中でも郵便事業との関連が深いサービスは切り捨てられることになりそう です。（あの米国ですら郵便事業は合衆国郵政庁 が経営しているんですがね、例外はドイツポスト くらいでしょうか。ただしドイツでは民営化後も国策として経営が進められ、DHL を子会社化するなどして EU 内でも大きな存在になりましたが、日本では「民業圧迫」 が連呼されるばかりで、逆に言えば一部民間企業の利権になっている、全く逆方向に進められているように見えます。）
郵便の種類別収支 を公表したのも、今までは第一種・第二種の利益で第三種・第四種・書留等の赤字を補っていたが民営化したら撤退するかもよ？と見ることもできます。特殊取扱がなくなればもちろん困ることになるし、第三種がなくなれば過疎地の新聞配達が止まることになります。そもそも第一種・第二種も過疎地では赤字なのだから、それらの地域をどうするという問題も発生します。民営化して宅配事業者（とその裏にある自動車・石油業界） はがっぽり儲けたが国の負担は増えた、という話になりかねません（鉄道・路線バスといった公共交通では既に同じ現象が起きていますね、公共交通が不便になって、需要の大きな大都市間輸送に集中的に新規参入した事業者も過当競争に陥っており、それ以外の利用者は不便を強いられている。結局これで大儲けしたのは自動車・石油産業のみです） 。
「抵抗勢力」 と一括され封殺されます。まぁたしかに利権争いの様相を呈していたときもありましたが、両側に利権があることを忘れてはいけません。片方の利権を崩したときに別の利権が生まれていることを。
「聖域なき構造改革」 という論法で進められてきた各種「改革」 の弊害が今になって噴出しているところです。ただ、こうした弊害は利権が欲しい人達にはさして関係のない話なので、利権相手に正論でいっても通じません。
「改革」 で損をすることになるかもしれないのは国民なので、その国民が当事者意識を持たず無為無関心を続ける限りは、この流れはなかなか止められないように感じられます。
イオンとマルエツ、丸紅が提携・首都圏で巨大連合（日本経済新聞） （今までもダイエーから仕入れていたからね） にとっては品揃え増強になり、首都圏進出を狙って いなげやなどとの提携を進めていたイオンにとっては首都圏最大の店舗網を持つマルエツを取りこめれば自力出店せずに済む。競合する店もほとんど無いので補完関係を構築する上でも好都合なんでしょう。
「ミートホープ」 自己破産へ (NHK)食品表示の見直し 検討始まる (NHK) 「市場原理」 の下では不正をした会社が淘汰されるとはよく言われますが、この会社の場合は実際に淘汰されるまでに 20年もかかったわけですよね。その間に善良な企業が「自由競争」 に敗れて退場を余儀なくされたり、善良な市民が粗悪品を買わされて騙されたりも、しているわけです。普遍的な「自由」 は存在し得ない （どちらかを立てればどちらかが立たなくなる） ことと、市場原理の限界を、改めて感じさせられる出来事だったと思います。
（一部には自主規制という要素も求められますが） 一般には政府機能により担保されるものです。しかし今の日本政府は何もしないことが善しとされ、論点のズレた「小さな政府」 論が横行する傍らで、むしろ特定企業との癒着とその結果としての利益供与型政治が進んでいる状況にあります。
塩化ビニル管 価格つり上げか (NHK) 水道管カルテル 過去にも処分 (NHK) 「市場経済」 の大原則である「自由競争」 を担保するために必要不可欠な独占禁止法 が、辞民党の「構造改革」 では逆に「規制緩和」 と称して弱められたりもしましたが、その弊害は今後ますます出てくるものと危惧されます。
トキ野生復帰へ 訓練始まる (NHK) 豊岡のコウノトリ と同様、頑張ってほしいと思います。
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07月11日(水
―――日本人の「良心」を、私たちの 1票を、無駄にしないために
日本人の「良心」 を、憲法が保障する自由と権利 のある平和 な生活を、私たちの 1票を、無駄にしないために ...7 月29 日(日 ) は忘れずに 投票 に行きましょう「実績」 ＝結果を、きちんと見つめてから。
各人の「良心」 で判断するのは、とても簡単なことです。単純に言えば、
今までの政治に満足 しているなら与党 （自民党、公明党） の候補に、
今までの政治を不満 に思う・変えたい と思うのならば（なるべく当選できそうな） 野党 （民主党など） の候補に、
投票をすれば、充分責任を果たしたことになるのですから。
（と必要な人は眼鏡） だけ持って、指定の投票所へ気楽に出掛けましょう。
（全国共通） では会派名・候補者名のどちらか片方を書いて、それぞれ投票箱に入れるだけです。簡単でしょ？
無効票 を入れる行為、および投票しない棄権行為は 、「組織票」 を持つ既存政党、特に与党に投票するのと同様の効果 を持ちますので（今の選挙制度や実情を見ればそうなっている） 、それが不本意であれば、有効票を入れる努力をしてください（いちばんマシでありそうな人を選ぶ） 。
日本では秘密投票を、また選択の責任は一切問われないことを、憲法が保障しています 。これは絶対確実です（今まで欠かさず投票してきた私も保証します:-)） 。誰に投票したって、他人に知られることは絶対にありません （自分で宣伝しない限りはね:-)） 。たとえ創価学会の人が公明党以外 に入れたって、たとえ（経営者が積極的に選挙活動をする 事で有名な） ○ヨタの従業員の方が自民党以外 に入れたって、全然大丈夫！安心してください。
（そもそも宗教や会社組織等の立場を濫用した選挙活動はできない のですから、他人に気兼ねする必要は一切ありません。）
日 )より前にも投票できます。お住まいの市区役所・町村役場に（地域によっては出張所等にも） 設けられる期日前投票所で（投票ハガキに載っている投票所とは違う場合があります） 、土 休日 を含む毎日、午前8時30分頃から午後8時頃まで、もちろん昼休みでも投票できます。この時も、ハガキを持っていけばあとは名前等を書くだけで、普通に投票できます。通常10分程度で済みます（昼休みは少々混むかもしれませんが） 。
なお、明日の公示日以降は選挙期間に入るため、しばらく「自主規制」 (笑)をしておこうと思っています（まぁここで書いていることは明らかに選挙運動には当たらないと思いますが、今時の国家権力には油断も隙もないからねぇ-_-） 。もっとも時事問題が起きた場合にその件の意見表明等はしますが。
ガスパーチョさん も書かれていましたが、「選挙違反をでっち上げ、無実の村人達を不当に逮捕・長期勾留して強引に自白させた冤罪事件も、近年実際に起こっている 」 ことは以前の選挙後に実際に報じられていましたね、注意するに越したことはないでしょう。皆様もご注意くださいませ。
投票へ行くことを勧める のは問題ない ので、今後は事ある毎に「7月29日は投票へ行こう！」「選挙公報見た？」「期日前投票もあるよ」 などと、当日は「もう投票行った？」「投票お疲れさま」 などと、積極的に声をかけてゆくことにしましょう。もぉ選挙の話題を当たり前にしてやるぞ、ってくらいに:-)。
＃ただし
「誰に入れた？」 とは
聞かない ようにするのが大人の配慮、秘密投票ですからね。
＃また
「投票に行ったら飯を奢ってやる 」 などと言ってしまうと
公職選挙法違反 です
（その逆も然り） 、ご注意を。
「自由」 や「権利」 などの大切な言葉、その各々に付したリンク先がどこであるか、辿ってみていただければ判ると思いますが……そう、日本国憲法 ですね。
基本的人権 や良心の自由 公共の福祉 などは、すべて憲法 があって初めて成り立つものです。
「公共の福祉 」 の文言を削除 しようと目論んでいます。
そんなに大切な法の改正を諮るための法律 が、最低投票率すら定めていないあんなザル法でいいのか？与党の政権が続けば憲法はどうなってしまうのか？
政治評論家の森田実氏は昨日付けの論評 で、こう指摘されています。
これが日本の信用が低い最大の原因であるが、“日本は政権交代のできない国ではないか”“自民党がどんなにひどい失政をしても、日本国民は政権交代を求めない国民ではないか”、さらには、“日本国民には選挙によって政権を交代させる意思と力がないのではないか”と見方が海外にはある。 サミット参加国で選挙による政権交代がないのは、日本（とロシア）だけである。ＯＥＣＤ参加国でも日本だけが政権交代がない。“日本国民は、自民党がたとえどんなに大きな過ちを犯しても、地縁・血縁・利権の関係で自民党を支持しつづける異常な感覚をもった国民ではないか”との見方すら流布されている。
「自民党が負ければ株価暴落」 などとまことしやかに嘯きはじめますが、その根拠はありませんし、私にはそうは思えません。短期的な騰落はともかく、中長期的にはむしろ逆だと思います（実際、先の総選挙実施後には株価下がり、その後に底を見ていますね。しかも次代を担う企業が所属する新興市場に限って見れば今なお最悪のドン底から抜け出せていない、これは辞民党利権政治の弊害だと思えます） 。それだけ日本という国は信用されていないのですから。
政権交代すらできない国が、本当に「民主主義」 なのでしょうか？一昨日も述べました が、憲法が保障してくれる権利や自由を護るためにすべき事は何か、考えてみてほしいな、と。
にゅーず 米国株、ダウ平均３日ぶり反落で148ドル安 ナスダックは30ポイント安（日本経済新聞） ＮＹ円、上昇――121円70―80銭、ドルは対ユーロで最安値（日本経済新聞） 外為早朝・円、121円台後半に急伸して始まる――対ユーロも続伸（日本経済新聞） サブプライム運用失敗、米ファンド資金繰り悪化続々（日本経済新聞） （長続きはしないよう） にも思えますが。
「サブプライムローン」 問題が再燃しているようで、それらが原因と言われているので、主に米国内の問題なんですよね。
「円キャリー取引」 の解消（＝円建て借金の返済＝円買い） があるものと考えられているようです。
年金記録「確認済み」 は3割、確認者の1割に「間違いあり」 (nikkeibp) （約 33人に 1人） は間違っているって事になりそうですが。
「政府与党は国民の不安解消に躍起になっていますが、ずさんな管理体制が次々と表面化し、不安の解消には程遠いのが現状のようです。 」 とはズバリですね。
脂肪燃焼ホルモンが食欲増進 (NHK) 「筋肉や肝臓の中で脂肪を燃焼させるとともに血糖値を下げ 」 ることから健康番組も推奨していたらしい流行りの「アディポネクチン」 は、脳で働くと「食欲を増進するとともに、エネルギーの消費を低下させ、体内にエネルギーを蓄える重要な働きをしている 」 、つまり食欲増進と運動意欲減退効果があるそうな。なるほどエネルギーを節約したい時に出るホルモンなんでしょうかね？
「サプリメント」 などとして売っているそうで、それを買う人は食べすぎの運動不足で「メタボリックシンドロームの改善に役立つ 」 と思っている人が多いようなので、それはむしろ逆効果っぽいなと。
健康食品の安全対策を検討へ (NHK) 「アディポネクチン」 もホルモン剤だし...
総務省、格安チューナーの開発を要請へ・１台5000円以下で（日本経済新聞） （そもそも業界利益の為だけに行われている B-cas による copy control にかかる費用なども視聴者に転嫁している今のやり方は問題だと思うんだが） 。
持続可能性を破壊し尽くす「マイカー」 型浪費生活を見直すきっかけに アルゼンチン 首都で積雪観測 (NHK) 九州南部を中心に激しい雨 (NHK) 「ブエノスアイレスで積雪が観測されたのは、８９年前に１０センチの雪が降って以来 」 だとか。
「例年よりも大西洋側からの空気に含まれる水分が多く、この湿った暖かい空気が南極方面からの冷たい空気とぶつかって雪になったものとみられ、現地では、地球温暖化の影響で、海面から水蒸気がより多く蒸発している可能性もあるとみてい 」 るそうな。
地球温暖化 が進むにつれて顕著になると予想されていますね。化石燃料 の使用によって引き起こされた、地球規模で起きる異常気象の前触れだと考えることができます。
地球温暖化 を助長させている正体は何か？
ガソリン価格 １４０円超える (NHK)
撮影地：等々力緑地（中原区等々力）
わざとらしく「困りますねぇ」 などと言う連中の映像が流されていたが、その割りに駐車禁止道路に隊列組んで違法駐車し、しかもその割りにはエンジンかけっぱなしで寝てる独善的な人間で埋め尽くされる様相(→)は相変わらずなんですがねぇ。むしろガソリン価格が安すぎる から、こうした浪費が横行している のだと思われますが？
「マイカー」 の行列(↓)は、ますます悪化している。いくら公共交通が充実していようが、野放図に燃料の浪費が横行し、もちろん大気汚染 や地球温暖化 などの自動車公害 はそのぶん悪化してゆく...
「ガソリンが値上がりして困る」 などと独善的な我が儘を嘯いてはばからない。
撮影地：溝口駅前（高津区溝口）
享楽に溺れる者が蔓延する現代日本。こんな社会になったのも、自動車・石油産業から莫大な献金を得る独善的な辞民党独裁政治が続いてきたことと関係ないとは言えないでしょう。
自己利益 を貪る為だけに排ガス をバラ撒き、大気汚染 ・自動車排ガス公害 ・地球温暖化 ・ヒートアイランド現象 をますます悪化させている実情。こういう「公共の福祉」 に反する行為は本来制限されるべきだが（現にシンガポールや EU 諸国などでは制限されています） 、政・官・公害産業の癒着が酷い日本では放置されている（むしろ「規制緩和」 による公共交通の縮小・廃止などにより政策的に助長されている） のが実情。
（こうした現象を外部不経済 と呼ぶ） 産業：自動車・石油利権、それらの業界からの巨額の広告費（概ね年間数千億円） をアテにしているマスコミ、そして献金や選挙協力によって長期独裁政権を築いてきた辞民党。
「持続的な生活」 など実現しえません。（詳しい話は過去記事を見てみてください。今年分だけでも充分その説明をしてあると思います。）
「マイカー」 型浪費生活を見直すきっかけにするためにも、まずは現実を知ってもらうこと、そして政財界の癒着政治から変えてゆく必要があると、日々痛感されるところです。
今日の記事はいかがでしたか？ ――→
07月12日(木
―――逞しく生き抜いてきたフキバッタの貫禄／責任ある選択のために
逞しく生き抜いてきたフキバッタの貫禄＠東高根 ミゾソバ の花（本来の花期は秋ですね） 。他に、既報のとおりですがキツリフネ なども咲き始めています（これも本来は秋ですが、今年は 6月頃から咲きはじめた株があります、季節感がズレているのか...） 。
フキバッタ くんが、のんびり(？)休んでおりました。
アシナガバチ の急襲！
（直前までカメラを向けていた私もびっくり(-o-)、アシナガバチが獲物を探す様相でゆっくり飛び回っていたことは見ていたんだが、狙いをつけて襲うときの動きは速いのねぇ。）
ハゴロモ とおぼしき虫がたくさん出現していましたね。
クサギカメムシ の幼虫（まだ飛べない） とおぼしき姿も。
以下、清書中... 今日の調達 。＜ねたばれ注意＞ （気の強い主人公が引っ掻き回すドタバタというものがあまりなかったような） 、なかなか面白い。今巻は舞台説明が主になるのか、平穏な(？)学園風景がほぼ全巻を占めていましたが、最後の最後で何やら異世界へ旅立ってしまわれて、ああこっちが本題なのかな？とも。
にゅーず サテライト では、自民党が敗れたときは株価が上がった、逆に自民党が勝ったときには株価が下がった、という過去の状況を紹介していましたな。番組中では「政治が与える影響は一時的であり、（関連づけるのは） 無理がある 」 と指摘されていて、私もそのように思いますが、まぁこのあたりの話は昨日も書いたのでこのへんで。
東証前引け・個別物色支えに反発――決定会合終了控えるも堅調（日本経済新聞） 東証大引け・後場中ごろから崩れ３日続落――野村の安値も重し（日本経済新聞） （一種の不動産バブルの破綻） が日本の金融市場に波及したと考えられるのかもしれません。
自転車通行禁止区間でも２割に危険性、駅や学校周辺（日本経済新聞） 自動車通行止め にして歩行者・自転車の通行空間を確保すべきところだが、日本の多くの地域ではそうなっていない事がそもそもの原因でしょうね。
「車道の幅員が狭かったり駐車車両が原因で自転車の車道通行が危険である 」 区間が多いことは正にその通りだが、その問題への対処法を誤っているから日本の道路は何時まで経っても危険極まりない状況になってしまう。
クルマの危険 を問題視しない論調がまかり通るのは日本に根深く巣くう病気のひとつですが、ここに手をつけない限り、問題の根治はしえないでしょう。
家庭用電力、自由化見送り・経産省調査会（日本経済新聞） 「電力会社のカルテル的な体質 」 ばかりが強調されているのは異様ですね。まぁそうした要素も一部にはあるのかもしれんが、ここばかりを強調するイヤラシさが日本の政財界およびその利益の代弁に終始するマスコミに根付いているのも問題だと言えます。
「先行した大口向け市場で料金引き下げなどで期待されたような効果が出ていない 」 と報告されている事でも確認されるところでしょう。
「自由競争」 至上主義に走っても、財界の食い物にされ米カリフォルニア州の大停電のような事態にならないとも限りません。
「先行した大口向け市場 」 で何が起きたかといえば、火力発電により「安価」 な電力を得ようとする動きです。この価格には外部不経済の内部化がされていないため、地球温暖化や資源枯渇などに悪影響を与えているものです。いっぽう「グリーン電力証書 」 のような仕組みは電力会社では提供されているものの新参業者からは提供されていない。つまり外部不経済は放置されたままです。
「自由化」 を優先的に考えてもエゴが剥き出しになって社会的便益はむしろ赤字 になる 事がハッキリしたと言えます。
「自由競争」 を促したいのであれば、送電経路（配電） と発電の分離などを先ず検討しておかねばならないし、その際に地球温暖化などの外部不経済をいかに内部化するのかも併せて検討されねばなりません。たとえば「グリーン電力証書」 の仕組みが汎用的に使える制度を確立するとともに、通常電力との価格差を縮小するような取り組みが進められねばなりません。
「競争」 を求めても、過当競争になり、結果として不要な規模の拡大（つまり浪費の促進） がされる恐れがあります。
大日本印刷、丸善の再建支援・25％出資、筆頭株主に（日本経済新聞） 「大日印は自社のＩＣカードやＩＣタグ技術を丸善が手掛ける教育関連事業や書店運営に導入する。丸善は約70の大学図書館の運営業務を受託しており、蔵書管理にＩＣタグを使ったり、学生証のＩＣカード化を提案する。書店運営でも会員カードのＩＣ化などを検討する。 」 とあり、なるほど出版事業よりも図書館運営業務（いちはやく IC タグを導入して既得権を形成すること） に興味があるのかしらと。
ナナコ、電子マネー首位・６月、買い物3000万件（日本経済新聞） 東電など３社、火力７基を再稼働（日本経済新聞） 「渇水などで水力発電に影響が出ている 」 からと安易に「石油火力で補う 」 。結果としてますます「燃料費や二酸化炭素（ＣＯ2）排出増加につながる 」 。
「モラル」 に依存するばかりではなく、規制等の手法を併用してゆくことが、代替エネルギーを普及させるためには必要不可欠でしょう。
日立、鉄道関連事業を強化（日本経済新聞） 自民、争点は分散型 民主、社会保障突出 朝日東大調査（朝日新聞） 「分散型 」 というより、論点ぼかしてごまかし型 では？
「分散型 」 などと呼ぶことにしたんでしょうか。
「「社会保障」の一点張り 」 ではなく、他の論点があってもよさそうです。たとえば、日本に民主主義があるか無いかを問う ているのだと、党首の小沢氏が繰り返し述べていますが、各候補もむしろこうした論点を強めに打ち出した方がいいようにも思われますね。「良識の府」 と呼ばれる参議院では政権交代が起こるわけではないとはいえ、政権運営への寄与度が大きいことは確かですから。
与党が与党であり続ける事を与件にしてしまっている 問題を抱え、しかもその事を周囲が批判しないという問題も抱えているわけです。与党が与党であり続ける国は「民主主義」 ではなく独裁 と呼ぶのです 「民主党の政策では計算が合わない 」 と豪語するのと野放しにしているのも同じで（報道機関が両者の言い分をよく検証して報じてもよいように思うのですが、そういう事をするマスコミは見ませんね） 、そもそも定義が狂ってしまっている問題があります。
「民主主義」 と言ってはいるがその実態は一党独裁国家になっている、これではフセイン時代のイラク（選挙が行われていた） や「朝鮮民主主義人民共和国」 と変わりません。そんな状況で日本の政治が諸外国から信用されるはずはなく 、「民主主義」 であると信じている世論と政治現場の乖離もますます酷くなっているのでしょう。
「諸派」 と呼ばれる会派の候補者の中にもいるのですが、そうした点がマスコミで報じられる機会はほとんど無いように見えます。今回の記事でも、そもそも「選択肢」 の中に民主主義の危機 というものが存在していないけれど、未だにそういう論点が出てこないのも日本の民主主義の危機を顕しているなと。
「年金」 ばかりに終始している場合もあるようですね(笑)。
虎に挑む姫 岡山選挙区（朝日新聞） 「姫の虎退治」 、頑張っていただきたいなと。
政府、「原爆投下に戦後抗議せず」 答弁書で認める (J-CAST) 「今後も謝罪を求めない」 方針であるらしい。
言論統制列島：１ 小泉フィーバーとマスコミ（ガスパーチョさん） 食品輸出停止、中国で42社に拡大（日本経済新聞） （北京の露店商が作っていたもので、輸出用ではない） の具はダンボールが 6割、「ミネラルウォーター」 には水道水半分（北京では水源の水質汚染のため水道水は飲めず、飲み水を買わねばならない場合も多いそうですが、その飲み水に水道水が混ぜられていたから問題が深刻になっている） 、これらは中国中央電視台が報じて発覚したようですが、
党首の姿勢から真偽を見る 〜責任ある選択に資するためにURI ]告知 などしてゆきたいと思います。
思想・良心の自由 を担保するため、錯綜する情報を私なりに解釈したものを、この手記に載せてきました。投票日に向けて、今後ますます重要になってきそうですね。
NHK「党首に問う」 「党首に問う」 を全て観てみました。
もはや一辺倒発言でお馴染みの社民党の方がマシに聞こえる
バカの一つ覚え 相変わらず「労組」 を連呼する問題。あらゆる「労組」 を毛嫌いしている様子は、経団連と安倍自民党の癒着ぶりが浮き彫りになっている とも言えますが、その点に言及する人は意外と居られないですね（まぁたしかに権力は恐いですが） 。
（ちなみにトヨタ社は海外の現場でも同様の手法を執っているようで、特にフィリピントヨタの問題 は ILO も巻き込んだ大問題に発展していますが、日本のマスコミは全く報じることができないようです） 。
いわゆるフリーターなどの「非正規雇用」 で低賃金・低社会保障での生活を余儀なくされている方々が労組を結成する という新たな動きも出ていますが、事ある毎に「労組」 の存在を否定する自民党は、そうした動きもむしろ潰したいのでしょう。なるほど、こんな政権が続けば貧困問題が解消するハズはありませんね。
（過半数を割ったときの責任は？など） を黙殺して勝手な事ばかり言い放ち、年金などでもだらだらと、計 18分も喋り続けていたけれど、そのいずれもが民主党攻撃で終始していましたな。その年金問題でも自党の政策の具体策を挙げたのであればまだしも、民主党案は計算が合わないなどと言い放つ（それが嘘である事は既に述べたとおり ） 。真摯な対応とは正反対の、人間性すら疑われるような発言が延々と繰り述べられており、「もう止めてくれ、誰かこいつを止めてくれ」 と、思わず叫びそうになるほどの嫌悪感を覚えてしまいました……いやはや。
「国民は私の話を聞きたい」 安倍首相の多弁とイライラ (J-CAST)「党内にはいろいろ意見があるが、私が正しいと思うことを進めていく 」 と付け加えていましたが、そんな自ら「自民党は独裁です 」 と言っているに等しい台詞には、思わず失笑。この人には周りが全く見えていないんだろうか、と。
（右バナーのリンク先が詳しい） 、結局、その事には一切触れずに終わってしまいました。こんな論点を無視して相手の悪口ばかり立て並べる党首の言う事など信用できるハズもなく、結局、今までの自民党政治の結果をきちんと振り返るためには、私たちが自力で情報を集め整理しておく必要がありそうです。
「権力主義的、復古主義的」 と指摘されています。その理由の一例として強行採決17回 などが挙げられていましたが、まさに議会を無きものにした問題は深刻だと言わざるを得ません。
「100年安心」 と豪語していた試算に使われている数値はデタラメで、しかも自民党は自分の試算を一切発表せず、資料を要求しても出してこない。その傍らで民主党案の誹謗中傷ばかりを繰り返す。
「実績を積み重ねてきた 」 と言う。実績……何があるんでしょうね？権力に傅き従属した実績ですか？(笑)
「たしかな野党」 とか言ってるのは如何かと思うが、安倍自民党を「暴走」 と例えているのは、まさにそんな様相になっているなと。もっとも、そう思うのなら「たしかな野党」 を訴えるばかりではなく、野党共闘で与党の権力構造をブチ壊してほしいのですよ。野党が野党であり続けることを企図するのは、対する与党が与党であり続ける事を前提としており、そこが問題だと思うのです。
安倍自民党の方針
財界最優先、企業利益は市民生活より優先する
対米従属、憲法改正で再軍国化
自衛隊の軍隊化 ：軍事裁判所の設置と超法規的行動の容認。
（今まで抗議ひとつしたことがない、また今後も抗議するつもりがない） 、「核廃絶」ではなく「核不拡散」（つまり米国の核兵器保有・拡大は黙認）をめざす方針。
皇民化教育
中央集権
小沢民主党の方針
あくまで市民が主権者、民主主義を担保する
国連重視に転換
廃絶 を目指す。
社会保障の確保・簡素化
（全体の約 2%） への支給を抑えることで捻出する。
地方分権
「改革」 と称していたモノの実態が明らかになってきたことに依るところが大きそうです。
「改革」 が進められています。
「改革」 の結果です。
「改革か、逆行か」 と叫んでいます。しかし、自民党の言う「改革」 とその結果は明らかになってきました。私は、壊滅的な安倍辞民党が独善的に進める上記のような「改革」 は今すぐにでも逆行させねばならないと、痛切に感じています。いま止められなければ、日本の民主主義（＝普通選挙による政権選択が可能である政治の仕組み） は失われることにもなそうです。
「成長か、逆行か」 と言うのも、何の「成長」 ？今のところ、一部の多国籍企業だけが「成長」 しているように見えますが、これが「成長」 の本質ですか？
政財界利益のための「改革」 は、逆行させろ 「安定」 ＝実質独裁体制の確立により「改革」 ＝財界への利益供与 を進めている自民党・公明党と、それを止め民主主義を取り戻す民主党ほか、そのいずれかを私たちが選ぶための選挙であると言えそうです。
「郵政民営化に賛成か否か」 だけが争点にされた選挙で選ばれた人達なわけで、矮小化した選挙がもたらす弊害、さらに言えば「衆愚政治」 の代表例であるとも言えそうです。選挙の際に何等の政策も示さず、全権委任状態で与党が強行採決を繰り返し好き放題やっている、そうした事態は「民主主義」 の失敗例であり、そんな選挙で信任されていない自称「改革」 を進めさせていいのかが、今回の選挙で問われているのかもしれません。自民党も「改革か逆行」 と言っているように、独裁体制を築くための「改革」 を進めるのか、引き戻すのかが問われているとも言えそうです。
選挙で信任されていない、辞民党独裁体制を築くための「改革」 は、逆行させ、民主主義を取り戻す必要がある と感じていますが、もちろん国民一人一人が各々の判断をせねばなりません。
（いわゆる「諸派」 と呼ばれ一括りにされる） 、今回は「良識の府」 参議院のお話なので、そうした意見はこちらで紹介しておきます。
今日の記事はいかがでしたか？ ――→
毎日 やっていますから、皆さん堂々と期日前投票 に行きましょう(^^)。
にゅーず 新潟水俣病で県が、独自救済指針作成のための組織設置へ（朝日新聞） （医療費自己負担分の助成） の実施に動いており、先日は東京大気汚染訴訟を受けて東京都も重い腰を上げました。
原因企業側に一義的責任 がありますが、国は適切な規制を怠った責任が問われています 。国は、公共の福祉 を妨げる私企業の利益誘導行為については適切な規制をする義務があるのです。
（水俣病から自動車公害まで、全て同じ展開です） 被害は拡大の一途を辿り、被害者はその人生を潰された上、医療費などの負担までもがのしかかってきます。
（阿賀野川水銀中毒） も、公害認定から数十年経った今なお自治体が独自の対策を迫られている。
公害の歴史は反省されず、今なお繰り返しています 。
「公共の福祉」 の文言を削除しようと目論んでいる辞民党政権が続く限り、公害を起こすことにより一部の企業が利益を貪ることと引き替えに、一般住民が公害病により生命を奪われ、または健康で文化的な生活を送る権利を奪われてゆくのでしょう。年間 2兆円もの利益を上げているトヨタ自動車を筆頭に、自動車・石油業界に共通して言えることですが、自動車公害が野放しにされ、不要不急の「マイカー」 が生活道路から高速道路までの至る所に溢れ返り、化石燃料 を浪費させ、資源枯渇に拍車をかけ、税金で道路などを整備させ、鉄道や路線バスなどの公共交通を潰し、私たち喘息公害被害者の生活を奪い、その費用弁償すら逃れ、地球温暖化をますます悪化させ、今では日本が京都議定書 の約束を守れない最大要因にもなっている。そうした社会的不利益と引き換えに得られている利益であり、本来こうした利益が独占されているのはおかしいのですが、政財界の癒着が進んだ今の体制下では適切な規制が為されておらず、歪みはますます拡大し続けています。まさに外部不経済を野放しにする事によって利益を上げている典型例なのです。
「交通事故が増えれば増えるほど GDP は成長する」 という例を挙げましたが、公害が助長されればされるほど GDP は増えることも、事態を深刻にしている一因です。経済学の専門用語になって恐縮ですが、「経済成長の質 」 と呼ばれるこのような矛盾を取り去り、一連の問題を解消するためには、今まで外部費用になっていた公害や環境破壊などの社会的費用を内部化することが必要 なのです。しかし、50年以上続いてきた自民党独裁政権はその責務から逃れ続けてきました。もっともそれは自明のこととも言えます。なぜなら、産業界から莫大な政治献金を受け続けている同党に、その産業界がの負担を増やす政策が出来るハズもないのでしょう。「公害は終わっていない、むしろ悪化し続けている 」 と書きましたが、繰り返し書いているのは、そういう現実がほとんど理解されていないからです。今のままでは 変わりようがない、「持続可能な社会」 などになるハズがない「クルマに乗りながら環境に貢献できる」 などという欺瞞は有り得ない ことを実感してほしいのです。
自動車公害は 、自動車・石油業界の策略と国の無策により一般市民が加害者にもさせられている 問題で、誰にとっても他人事ではない、しかも被害は全国に拡がっており明日は我が身の身近な問題なのですから、ぜひ知っておいていただきたいと。
（「マイカー」 がいかに無駄金を使わせるモノであるかは、右文献で詳説されています） 、一人でも多くの方が一刻も早く「マイカー」 から卒業されるよう、お勧めしておきます。また本手記が微力ながらもそのお役に立てるなら幸いです。
３０代はキレやすい？ 暴行事件が増加、１０代の３倍に（朝日新聞） 「殺人や傷害、盗みなど刑法犯全体」 が対象になっているようだから、格差が拡がり貧困層が増えて社会が不安定化している、ってだけではないの？また、そもそも子供の数が減っていることもあるのかもしれませんが（30代はいわゆる団塊Jrと呼ばれる人口層の厚い世代なので） 。
（おそらく刑法犯には数えられていない） もあるようですが、これも格差・貧困などが一因になっていそうです。今のような政治が続けばますますこの傾向が拡大する事になるのでしょう。
駅員への暴力、酔った５０代が最多 ＪＲ・私鉄まとめ（朝日新聞） 今日の記事はいかがでしたか？ ――→
07月14日(土
―――民意を表さない「自民圧勝」が実際に起きている国・日本
FreeBSD-SA-07:05.libarchive Errors handling corrupt tar files in libarchive(3) tar の展開処理時に問題になります。外部から送られてきた tar ファイルを処理している場合には特に、ご注意くださいまし。
「迷惑メール」 「迷惑メール」 が毎日約 500通ずつ。サーバが自動的にハジいているモノを加えたらいったい毎日何百通届いているのかすらわからん。
民意を表さない「自民圧勝」 が実際に起きている国・日本 URI ]小泉人気、衰えず 群馬で遊説（朝日新聞） 「風が吹いている」 と思い込み、誠実な訴えを心がけていれば理解される、国民を信じていると繰り返し述べつつ選挙戦を展開していたものの、最後は国民にハシゴを外された、前の総選挙……あの時ほど日本人の民主主義に対する意識の低さを痛感させられた ことはありません。
「衆愚政治 」 をやってのけてくれました。もっとも私から見れば予想以上の酷さだったとはいえ、結果的にはそんな政権を敢えて選んだ多くの日本国民にとっては、まさに「期待」 に応えてくれたと言えるのかもしれませんが……
ヒトラー 率いるナチ党 も最初は選挙で選ばれた国民主権や自由を明確に謳い当時は先進的であった民主主義憲法（ワイマール憲法） を持ちながら独裁化したことを、忘れてはいけません。選挙前に重要政策を提示せず全権委任を迫るような政治手法は大変危険です。
憲法12条 は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、 「自民惨敗説」 という類のものが流れているなら、それは前回同様、危険な兆候だと言えるでしょう。
「ダマされるな！ 自民惨敗説 ３つの罠」 という記事（反戦な家づくりさん） 言論統制列島：１ 小泉フィーバーとマスコミ（ガスパーチョさん） 民意を表さない「自民圧勝」 衆院選・アメリカの選挙介入 メディアと選挙会社の選挙（長周新聞 2005年 9月13日） （16日：右バナーのリンク先の参考記事 @ soba さん を追加しました。）
「報道」 を自称するテレビ番組が B.G.M. を多用している問題が指摘されています。ここでも以前指摘させていただいたことがあったと思いますが、テレビには視聴者の感情に無意識のうちに働きかける効果がある表現技法が多くあり、B.G.M. はその典型例です。B.G.M. は視聴者の感情を番組制作者が企図する方向へ誘導する効果があり、ドラマなどの娯楽番組ではその効果で番組をより楽しむことができるので今や必要不可欠な存在になっています（今では逆に、敢えて一部分だけ B.G.M. を入れないことで緊張感を高めたり役者の会話を引き立てるような表現技法までありますね） 。
「コメンテーター」 の言動も、演出効果の一端を担っています。
（今もニュース番組中のアイキャッチ以外には B.G.M. を入れていない） を見ると、物足りなく感じるのだそうです。慣れとは実に恐いものだなぁと、私がその話を聞いたときに思いました。普段から NHK ニュースを見慣れている私には、むしろ民放ニュースの B.G.M. がイヤラシく思えるものですから。
「報道」 番組であろうとも、こうした制作者側の意図が働いているのだ、という事をまずは理解しておいてください。そして、民放は産業界からの広告宣伝費で営業していることはもはや説明するまでもないでしょう。
「（2005年の総選挙で） 自民党自体このような議席増大になるとは予測しておらず、自民党の力でそうなったのではなかった。それは、国民の総意などというものではなく、いままでの常識をこえた選挙を操作する大きな力が上から働いたことをものがたっている。 」 と指摘し、その状況を分析していますが、そんな実態があったのだろうと私も感じています。
「自民党の力で「圧勝」したのではなく、自民党の背後の力がそうとうに働いてそうなったことを示している。これを予測していたのはメディアであった。その背後でアメリカと日本の財界がそうとうの小泉テコ入れをしていた。 」 という事でしょう。当時よく「劇場政治」 と呼ばれましたが（ってゆーか政権内で自らそう呼びはじめたんだよな） 、つまるところ政治が娯楽になり、フィクション（つくり話） のように扱われていたことを物語っています。こんな状況があったからこそ、私は敢えて「衆愚政治 」 と呼んでいるのです。
（一般にあまり認識されていない） 組織票の存在があります。
「民主党の組織票は労組だ」 などと言っていますが、これは、自民党が労組をスケープゴート (scapegoat) に利用しているに過ぎません。記事中で「大企業と運命をともにする労働組合・連合の組織票が企業・雇い主の意志で小泉・自民党に流れた 」 とも指摘されているように、実際に労組はほとんど支持組織としての体を成していないと言えます。
日本最大の組織票田になった財界・産業界 の影響力を甘く見ない方がいい、という事です（マスコミは所詮その手先にすぎないのですし） 。その破壊力の強さは、今の日本の衆議院を「事実上の任命制代議士 」 にしてしまった結果を見れば明らかです。
（盛り上がっているのはまだ極一部に限られているように見えます） 。こればかりは結果を見てみないと判りませんが、自民党が 50年以上もの長期にわたり実質的に政権交代を免れてきたのは、既に自民党は想像もつかない程に大きな権力に膨れ上がっいることの証なのかもしれません。まるで国民全体が営利企業やカルト宗教などが仕掛ける様々な誘惑に騙され、次第にのめり込んでしまうかのように、自民党への組織票が形成されているのかもしれません...
「衆愚政治」 につながりやすいという弊害はあると思います（先の総選挙はその典型例） 。しかし逆に言えば、いちばん政権交代を実現しやすい選挙制度であるとも言えます。
（もっとも以前は小選挙区になったのは近年の話ですが、制度的には政権交代が可能であるにもかかわらず出来ないという意味では同じです） 。これは選挙制度の良し悪しの問題ではなく、国民意識の問題だと考えた方がいい ように思います。逆に、選挙制度のせいにするのは、結果的に根本的な問題から目を反らしてしまうことにつながりかねないようにも思えるわけです。
「選挙期間中、前首相は屋内の応援演説を１０カ所以上で行うが、街頭演説は今回が最初で最後の予定。安倍首相と比べられるのを避けるためとみられている。 」 とは成程、小泉＝安倍という意識を植え付けられると小泉側にとって厄介だと思っているんでしょうねぇ。安倍は傀儡でその裏幕は誰だ!?って感じですな、黒い笑いが吹き出しそうな話で。
選挙対策に余念のない様子の与党陣営 自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き（読売新聞） ネット選挙、事実上の解禁？（喜八ログさん） 「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある 」 との事で、つまり当該候補者を当選させる目的で「特定の候補者名 」 を出すことをしなければ問題にならないようですね。まさか、自分はやってもいいが他人はやるな、とは言わないでしょうからねぇ。
安倍内閣メールマガジン 2007年 7月12日版 も発行されているのだが（まぁこれは朝のうちに送られたようなので公示前という事なのかもしれんが） 、内閣官房の人とカネを使って与党の選挙活動に資するような事をしていること自体が、公務員の地位を利用した選挙活動を禁止している公職選挙法に違反しているように思えるのですが。
柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」 （日本経済新聞） 「時給で13―34円の幅で引き上げる 」 のが「大幅 」 という表現になるんだろう？これも選挙対策ですか？(笑)
「全国平均で時給673円 」 ですが、この水準から数十円引き上げたところで気休め程度。実際、毎日 8時間（いわゆるフルタイムで） 働いても月に 12万円程度 ですからね。
「時給で13―34円 」 が「大幅 」 呼ばわりですからね、程度の差は歴然としています。行く末が思いやられますな。
赤城農水相が帰国 領収書公表、改めて拒む（朝日新聞） 自民、事務所費の内規、発表取りやめ 赤城氏に配慮（朝日新聞） 「赤城氏はこれまで経費の付け替えや架空計上を否定する一方で、細かな内訳や領収書などの裏付け資料は公表していない。このため、「内規の内容を発表すると『赤城氏はそれに沿った説明をしていないではないか』と批判を招くおそれがある」（同党関係者）と判断、会見は中止となった 」 と。
「自主規制」 ですか？(笑) まぁたしかに権力は恐いですものね。
にゅーず ライス米国務長官が小池防衛相を激励（日本経済新聞） 防衛相が８月にも訪米（日本経済新聞） 「あなたなら殺 （ や ） (笑えん 。
（さらに戦場は米国の核兵器のゴミの最終処分場にもなっているようだが） 、米国はその為にも軍備と戦争を続けたい腹づもりのようですが、米国の連邦国家予算はイラクで使い果たし、借金を積み上げているものの限界に近づいている。ならばと、今度は軍備増強を日本に求めている。そこまでは、ここでも以前より指摘している問題です。日本の国家予算で米国の軍需産業を潤し、しかも米国だけを防衛する「ミサイル防衛」 などの解説は既にしました。
「イラク侵攻は間違いであった」 という全うな感想を漏らしてしまった久間前防衛相はその後潰され、左遷された。
イラク戦争間違い発言「配慮に欠けていた」 久間防衛相（朝日新聞 2007年02月22日） 日記に「おにぎり食べたい」 生活保護「辞退」 男性死亡（朝日新聞） 生活保護、不法に廃止 収入など調べず 北九州の孤独死（朝日新聞） 「市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。 」 とはその通りでしょう。
生活保護にかかる費用については、保護費と保護施設事務費等の 3/4 を国が支払うことと定められている （設備費については都道府県や国が補助できるとされている） ものですし、また今の地方行政は国の出先機関として使われている傾向があります。実態としてはむしろ省庁が音頭を取り、国策として進められている事だと捉えないと、対応を見誤ってしまいます。この場合でいうと、たとえば保護費の国庫負担にかかる予算が制限されていて支給原資が限られているとか、保護施設や担当者を充分に配置する予算措置がされていないといった問題が内在しているとも考えられ、そうした事も含めて対策を考えていかないと、事態が好転することはないでしょう。
「貧乏人は搾取され尽くして死ね」 という社会へと「改革」
（いわゆる「村八分」 以外には） まず有り得ない話ですが、現代社会は持続不可能な消費型社会になっており、私たちに山で生きる知恵はありませんから、消費社会の仕組みの中で生きてゆかねばなりません。
「豊かになった」 などと言えたものだなぁと。考え方を少し変えれば、日本は、輸入に頼らず食糧もエネルギーも独立採算で自律的に維持していた江戸時代の方がまだ相対的に豊かだったと言えそうです。
自然エネルギーの発電量、４県が需要の２０％超（朝日新聞） 「小水力」 もダム建設などをせず極力地形に手を加えずに済む方法を採用するなど、慎重な検討が必要になるでしょう。
「地熱発電が盛んな福島県柳津町や大分県九重町、小水力発電が盛んな群馬県六合（くに） 村など全国の計７６市町村で自然エネルギーによる発電量が民生の電力需要を上回った。 」 と紹介されている例もありますが、地域で使うエネルギーを地元で賄うという考え方はよいと思います。特にこうした地域では、化石燃料などの輸送にかかる燃料消費（送電損失も含む） も大きくなることから、地域のエネルギーは地域で賄うという方針を採るのもよいと思われます。
四国の水がめ・早明浦ダムの貯水率、一気に１００％に（朝日新聞） 台風４号が四国へ・１人死亡、60人負傷（日本経済新聞） １時間に１２０ミリ以上の記録的短時間大雨 千葉県（朝日新聞） （つまり地理的・時間的な降水量の偏在） が増えると予想されていますが、今後はこんな一喜一憂が年中行事になるのでしょう。
「記録的短時間大雨」 も年中行事になるのかもしれませんな。
イベントの中止相次ぐ ３連休初日を直撃した台風４号（朝日新聞） 中国・故宮のスタバ撤退、民族主義の高まり映す（日本経済新聞） 「中国の伝統文化への侵食 」 という話ばかりではなかったと思いますが。
テレビの金融広告表示、「リスクあり」 周知に重点・金融庁方針（日本経済新聞） 「「リスクがある」点を周知することに重点を置 」 き、「代わりに金融機関の窓口での説明を徹底 」 させるという方針はありだと思われます。
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07月15日(日 )
―――劇場政治を演出する「サンプロ」の猿芝居／歴史は繰り返す？日本最大の組織票田になった財界・産業界
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「クルマ社会」の諸問題 〜公害・気候変動、地域住民排斥道路、持続不可能な浪費型社会、外部不経済で私腹を肥やす歪んだ産業構造、不経済成長……
自民党の諸問題 〜非民主主義的な実質独裁政治、対米隷従、政財マスコミ癒着、跋扈する政商、格差を生み出すことで儲ける経済政策……
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最終更新日 : 2007年07月17日 ()
