きまぐれ手記 - 2007年43週（10月4週）

10月25日(–Ø) ―――H‚̐¶“c—Î’n‚΂牑^‘Å‚ª•K—v‚È‚çA‚Ü‚¸‚Í–@lÅ‚©‚çB　

• 秋の生田緑地ばら苑
  

撮影地：生田緑地ばら苑（多摩区長尾） (DiMAGE A1, 1/160s, F5.0, ISO 100, 200/35mm相当, AWB)

当初は昨日出掛ける予定でいたのですが、諸事情あって昨日は出掛けられなかったので、今日に順延。明日以降はほぼ予定が入っているので、今月中で日中まとまった時間を取れるのは事実上今日が最終日のような感じです(^^;。
 
曇りや雨の予報も出ていた天候が心配でしたが、朝いちばんで出掛け、合間に昼寝と読書を挟んで午後 2時半頃まで居たのですが、概ね晴れまたは明るい曇りで、暑くも寒くもない、バラ鑑賞にはちょうどよい天候でした(^_^)。
 


撮影地：生田緑地ばら苑（多摩区長尾） (DMC-FZ50, 1/250s, F4.0, ISO 100, 55/35mm相当, AWB)

秋の公開は、春に比べると花が少なめで、全体的な豪華さでは今一つなのですが、個別に見ていくと、けっこう咲いている木もあれば、ほとんど咲かない木もある、といった具合のようです。実際、実をいっぱい付けている木もあるので、そうした木はなるほど花は付けないでしょうね。
 
右写真はそもそも色が飛び気味なのですが(^^;、それだけでなく今日は空気がよどんでいて、道路は例によって排ガスが充満しているのですが、道路から少し離れたバラ苑内も周囲の雑木林には もやがかかったように見えていました。その様子が分かるかなと。
 


撮影地：生田緑地ばら苑（多摩区長尾） (DMC-FZ50, 1/320s, F5.6, ISO 100, 35/35mm相当, AWB, EV+0.3)

晴れたり、曇ったり、の繰り返しでしたが、バラの花の撮影は、あまり晴れると逆に難しかったりしますね(^^;。ってゆーか難しいんです、さらにディジタルカメラの特性もあり、今回の撮影では、真紅はかなり痛い目に遭いました(苦笑)。
 
ピンクはある程度出たけれど……なんだかなぁ。
 


撮影地：生田緑地ばら苑（多摩区長尾） (DMC-FZ50, 1/250s, F5.0, ISO 100, 35/35mm相当, AWB)

もっとも、右写真のように花そのものが咲ききっておらず、つぼみを多く残す木を少なからず見かけました。もちろん木にもよるのですが、全般に見れば、来週前半くらいまでは楽しめそうな感じで、つぼみが残っていました。
 
 
今日は、紅よりもピンク（右）や黄色（下）の花が多く、またそれらの方が綺麗に見えたような気がします。といっても、綺麗に見えるのと綺麗に撮れるのとは別問題(苦笑)。何度撮りに行っても、なかなか難しいものです(^^;。
 


撮影地：生田緑地ばら苑（多摩区長尾） (DMC-FZ50, 1/200s, F5.0, ISO 100, 165/35mm相当, AWB)

帰り道は、例によって臨時口から出て、山道を歩いてきました:-)。
 
夏を経た後ということもあるのでしょうが、道は方々が薮化しはじめていて、歩く人がますます減っている様子をうかがわせます。
 
この辺り、かつて生田緑地でなかった宿河原二丁目の森林も、昨年夏に正式に緑地指定がかかったので、今後はせめて山道の部分（よもや廃道寸前ですが市道です）だけでも歩きやすくするとか、ずいぶん放置され荒れている周辺の雑木林を間伐するといった作業に、早く取りかかっていただければなと（そんな事を堂々と言うと「おまえがやれ」と言われそうなので(^^;、辺境のホームページの片隅でこっそり呟くに留めておくことにしますが(ぉ）。
 
• ファイルサーバは
  
帰宅後に電源を入れてみると、何事もなかったかのように電源が入り、復活してくれましたよ〜何はともあれ、データが無事で一安心、なによりです(^^)。
 
なお、今日未明に書いて仮に載せていた文は昨日分に移しました（昨日分が空いていて、今日分には写真も載るので、整理をつけるために）。
 
• 増税が必要なら、まずは法人税から。〜法人税を累進税化したらいいんじゃない？ [URI]
  
「全額税方式」消費税５〜７％増必要　経財会議に試算（朝日新聞）
自民 消費税率引き上げ議論へ (NHK)
「経済財政諮問会議」を使った世論誘導が本格化したようで。「日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が提案」した「試算」の問題点には、主に次の 2点の問題点が指摘できます。
 
1. 税源を消費税に求めることを前提としていること
   ――後述するように、他の税金で賄うことも出来るはずです
2. 支出の削減を全く検討していないこと
   ――たとえば未だに先進工業国中最大である過剰な道路予算のうち、一般会計から拠出されている分を削れば少なくとも 2.5兆円くらいは簡単に賄えます。

このように、他にも方策があるにも関わらず全く検討されず、消費税ありきで話が進んでいる様子を見れば、まるで経団連は消費税増税が目的化しているようです。
 
まぁそもそも営利企業の利益団体である経団連が出してくる案ですから、彼等の自己利益を最大化するためのものであることは、ある意味必然です。
ただ、政権与党たる自民党が、主権者たる国民の利益ではなく、経団連＝特定の利益団体の利益を優先していることに、問題があります。
政治の主権は本来すべての国民にあり、財界企業法人は主権者ではないのですが、「ねじれ」現象が起きています。その「ねじれ」の一因になっているのが「経済財政諮問会議」です。国民が選んだ代表ではなく、財界企業の代表が政策を決めている現状は憲法違反だと言えるでしょう。
 
 
でも待てよ、経団連などの財界利益団体が消費税増税を提案をするのならば、逆に庶民側から対案を出しても良さそうです。そこで増税が必要なら、まずは法人税から。〜法人税を累進税化したらいいんじゃない？という話をしてみたいと思います。
 
増税をしない方法（前述のとおり、道路維持費は道路特定財源から賄うこととし、一般会計からの支出を禁止するなど）により賄うこともできそうですが、仮に増税が必要になった場合も、法人税を累進税化し、巨額の利益を挙げている多国籍企業から先ずきっちりと取り立て、その代わりに疲弊している中小企業へは増税とならないようにする。場合によっては中小企業に限って実質減税にすることで、経済活性化策とする方法も有り得るでしょう。
または、消費税の代わりに物品税を部分復活させるといった方法も有るでしょうね。たとえば「マイカー」の物品税 23% を復活させる。これなら逆進性の問題が起こらない上、公害や地球温暖化などの最大要因たる自動車を減らし、公共交通の利用促進にもつながるという、社会的・国際的要請にも応えることになります。まぁ税率 23% では欧州各国やシンガポール、中国の都市部などに比べれば低すぎるくらいですが...
 
消費税は、ただでさえ給料が上がらない会社員や、その多国籍企業の利益と引き換えに疲弊する農業や商店主などの自営業者、国内需要に頼る中小零細企業をますます締め上げる結果につながります。かたや輸出産業には巨額の益税が出る、まさに今問題になっている歪みをますます助長するものです。
さらに農家などの自営業者やいわゆるフリーターは、逆進性の高い国民年金や介護保険、健康保険など隠れた税金がどんどん値上げされている状況ですから、さらに逆進性の高い消費税を上げれば、今既に問題になっている格差がますます拡大し、不均衡が蔓延することは火を見るより明らかです。
個人の能力による格差であればある程度許容されるという議論もあるでしょうが、国策的・制度的に格差を拡大するような真似をして良いハズがありません。
 
そこで、現在は利益がいくら出ようが一定割合 (30%) で課される法人税率を、利益の幅に応じて段階的に設定するように提案したら良さそうです。
現在は連結納税される場合が多いので、これは踏襲してもよいでしょうが、日本ではわずか数十社が全体の何割もの利益を上げている状況なので、利益額の大きな数十社にはたとえば 50% の税率を設定し、何段階かで引き下げて、利益があまり出ず苦しんでいる中小零細企業の税率は据置、または引き下げるようにすれば、企業間の不均衡を是正する効果も期待できそうです。
なお、連結納税や損失繰延などの制度が既にあるため、一時的に赤字に陥った大企業への悪影響は全くありません。
 
 
今の日本政府やマスコミは専ら財界利益を「国益」と考える風潮がありますが、 不均衡が様々な弊害を生むことは歴史を振り返ってみれば明らかでしょう。また、一部の者のみが儲かる搾取経済は、持続可能なものではありません（これには、旧共産圏の全体主義的な階層社会も含みますし、いわゆる先進国のみが儲かり他の国が貧困にあえぐような現代資本主義の問題点も含みます）。過度な「成長」は、富の移転や資源エネルギー等の搾取を伴う短期的なものでしかなく、健全なものとは言えません。（きまぐれ手記 10月09日『日本の経済は「一流」ですか？〜実体経済から乖離した「重商主義」的政治の果てに』などを参照）
 
日本全体の持続可能性や均衡ある発展を「国益」と考えるなら、まずは政治・政策の歪みを正すところから始めねばなりません。すっかり財界に乗っ取られた政治を私たち庶民の手に取り戻さない限り、日本国は多国籍企業と米国に喰い物にされるばかりだという事は、ここで紹介している数々の記事を見れば分かると思います。
 
そのように考えてゆくと、富と権力を独占している極一部の大企業には相応の負担を求めることで、社会の均衡を図り、もって「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」にもつながりましょう。
 
参考記事：
• 経団連が消費税に“固執”するわけ（晴耕雨読 さん）

 
• 交通部門の「改革」が生活を良くするきっかけになる [URI]
  
架線なしで走る路面電車 開発 (NHK) (cache)
以前から話は聞いていましたが、実用化に向け研究が進んでいるようですね(^^)。
 
非製造業 ＣＯ２削減に遅れ (NHK) (cache)
特に著しく悪化している割りに実効的な対策が全く無い運輸部門＝自動車問題は、早急に取り組む必要がありましょう。逆に、ここを徹底的に「改革」すれば、京都議定書の目標達成は目前です(^^)。
 
車からの温室効果ガス 削減を (NHK)
「積極的に取り組む」にはクルマを造らず・走らせないのが一番効果的なんですがね。たとえば、乗用車一台を造るときに使われる電力は、日本全体の電車を一年間走らせることができるエネルギー量に相当すると指摘されています（上岡直見『自動車にいくらかかっているか』、コモンズ、ISBN4-906640-52-4 を参照）。
さらに、そのクルマが売れて走れば、わずか 100kg 足らずの人や荷物を運ぶために 1t 近くも動かすエネルギーを浪費するわけです。「マイカー」7台分のエネルギーで列車 1両を走らせることができると指摘されており（前掲書、なお列車は気動車の場合で、駅や信号等にかかるエネルギーを含む）、つまり列車一両あたり乗客が 7人いれば一人乗り「マイカー」より効率的である事を意味します。
 
しかし業界団体が考えているのはむしろ環境問題を商売のネタにしようとしている。環境問題を歪曲しつつ、「公的な機関の支援」を要求し、その裏側では
東京モーターショー、報道陣に公開・若者需要喚起狙う（日本経済新聞）
不要不急の浪費を煽っているわけですね。
何なんでしょうね、この多重人格丸出しの公害企業は。
 
さらに、「輸出産業は外貨を稼ぐ」など言う欺瞞の裏で、実際には国富を食い潰していることも先に指摘しました（きまぐれ手記 2007年08月03日『新帝国の搾取経済』）。
でも広告宣伝費が日本一のトヨタを筆頭にする自動車工業会には、マスコミは誰も逆らえない（横田一・佐高信『トヨタの正体―マスコミ最大のパトロン・トヨタの前に赤信号はあるのか』、金曜日、ISBN4-906605-13-3 を参照）。
今まで公害や環境破壊などの社会的費用を国や私たちに押し付け、国富を搾取することで私腹を肥やし続けてきた業界が、盗人猛々しいとはまさにこの事ですな。
 
実際、この辺りの資料は探してみればけっこう出てくるもので、事欠きませんが、問題は、財界利益の前にマスコミが尻込みし、真実を報じ(られ)ず、私たち庶民がそれを知る機会もないことだと思います。
でも、主権者ひとりひとりが真実を知ることが「民主主義」の前提条件でもあります。こと自動車問題に関してはなかなか理解してもらえず、「渡る世間は鬼ばかり」に近い実情がありますが、今後とも地道に資料収集・分析・公表に努めていきたいと思います。
 
• 今日の話題
  
民主の年金保険料流用禁止法案、参院委で審議入り（朝日新聞）
辞民党がいくら口先で「無駄遣いは絶対させない」と言ったところで、いったい誰が信じるのかね？自民党の無責任体質は安倍首相時代に散々露呈したばかりだというのに。
そもそも、なんで自民党は反対するのかね？素直に考えれば、年金資金を流用できないと何か不都合なことがある、という意味になりそうですが。
 
小泉新党？（BenjaminFulford さん）
はぁ。騙される人……いるのかもなぁ(~_~)。
 
法相 絞首刑以外の方法検討を (NHK)
刑罰なのに「もっと安らかな方法」って何ですか？それじゃ刑罰にならなくなってしまうように思えますがね。
そもそも現在の法律で死刑になる者は、他人に対し絞首刑なぞよりよほど苦しい事をやってきた者なのでしょうから、被害者心理からしても理解されにくいように思えます。
 
また、お笑いみのもんた劇場さん制作の図表『日本人の死因　治安不安の嘘』では自殺者が年間 3万人近くいるという。この状況で死刑を「安楽死」にしてしまったら、死刑志願者が増える＝楽に死にたいがために安易に凶悪犯罪に走る人間が増えてしまいそうな悪寒もあります。
 
「自殺」で思い出しましたが、先に宋文洲氏が記事『美化される自己中心』で、「家族と周囲に迷惑をかける「死への逃げ」は自己中心と言わざるを得ません。」のように指摘されていましたが、これは正にその通りだと思います。
（部分的な引用です、これだけでは文の真意が伝わりにくいかもしれないので、記事を通読してみてください。数十行の短い記事なのですぐに読めると思います）
しかし、現実には、他人を巻き込んだ安易な「逃げ」を選んでしまう人も少なくないようです。死刑制度がこうした安易な風潮を助長することになってしまえば恐ろしいことだと思います。
 
鳩山邦夫法相がどんな理由でこれを言い出したのか、その本意は解りかねますが、文面通り「残虐」だと思ったというのなら被害者心理を考慮しているのか甚だ疑問ですし、仮に法相としての責任から逃れることを企図したとすれば、それこそ死刑制度の重みや、自殺を選んでしまう人が多い日本国の実情を考慮しない、無責任で安易な「逃げ」だと思います。
 
広告規制で表情穏やか　小田原駅前（朝日新聞神奈川）
いいですねぇ。
でも、実際にはなかなか難しかったのだろうなと。
 
景観・まちづくりに関しては、規制は必要だと考える人は少なくないのですが、どうしても自身の経済的事情等が考慮され、また基本的に全会一致を求められる性格もあり、提起はされるがなかなか実現しない、という状況があるようです。
 
だから、現実には歴史的街並みがあることに加え、京都や川越や小田原などで見られるように、観光収入という経済的利点がある場合でもなければ、なかなか難しいようです。
 
でも、ただでさえ没個性化が進んでいる現状、歴史的街並みは個性のひとつですし、地域の特性を表す意味もあります。しかし地方史は一般に記録が不十分ですから、ひとたび壊せば復原は困難で、地史的価値もあります。
また、住民にとって居心地のいいまちづくりにもつながったり、商店街活性化などにつながる場合もあるようです（これらは副次的かもしれませんが）。
 
いま問題になっているのは私権が強すぎることだと言う人もいますし、地域のまとまりに欠けることだという人もいますし、土地にかかる相続税が高すぎて土地の切り売りを進めてしまうことにあるという人もいます。実際いずれも一理あるのでしょうが、その中でも景観への合意に辿り着いた地域を見ていると、やはり地域住民の関心の高さが大きな役割を担っているように感じられます。
 
滋賀・栗東の新幹線新駅、建設中止決まる（日本経済新聞）
ああ、決着したんですね、びわこ栗東（南びわ湖）駅。たしかこのあたりだったかと。
 
地元の事じゃないので詳しい事情は知らないものの、時期が経てば、妥当な判断だったという認識が広まるのではないかと思います。
 
というのも、駅をつくっても利用者はほとんど居ないように思うんですよね。
周囲に集客力のある市街地がある訳ではなく、しかもすぐ近く（4kmほど）の草津駅まで出れば、東海道本線・京都〜米原間（通称・琵琶湖線）の新快速が日中でも約30分間隔で頻発しており、最寄りの新幹線停車駅・京都（『のぞみ』停車駅）へ約20分で出られるのですから、こう言っては何ですが、こんな便利な場所に、優等列車が停まらないことを承知の上で新幹線の駅を造ってほしいと考える動機が解りません。
 
そもそも新幹線は地域をつなぐ在来線とは違い、都市間輸送の高速鉄道なので、それを地域間輸送のつもりで考えていたのなら、それは見当違いだと思います。
輸送機関には各々の役割があり、それを逸脱するようなやり方をすれば無理が来ます。たとえば航空機は海外への渡航には便利かもしれんが少なくとも本州間での輸送に使うモノじゃないと思うし（実際に、現時点でも国内航空は「マイカー」並みに非効率 (36KB)）、同様に京阪間の「高速バス」も然り。商売や旅行者の選択肢を拡げるために公害や環境問題・都市問題まで拡げていいハズはなく、また既存の公共交通網が途絶えればその影響は大きいものですから、特に公共性の高い交通分野では相応の計画性と継続性、既成資産の活用が求められるのです。
 
たとえば川崎市内では既成市街地（ただし新幹線開業時はさして大きな市街地ではなかった）の武蔵小杉駅付近を素通りしているけれども、『のぞみ』停車駅の新横浜が近い（東急東横線と計画されている新線利用で12分くらいですかね？現行の菊名回りで乗り換えを考慮しても約20分）ことを考えると、仮にある程度の需要が見込まれたとしても、必ずしも駅を造った方がいいとは思わないわけです。
 
その点、東海道新幹線は東海道本線（日本で最も高規格の在来線のひとつ）がほぼ並走しているにもかかわらず、駅を造りすぎたように思えます。これでは高速鉄道としての利便性が損なわれてしまいかねません。もっとも計画されているリニアが出来れば東海道新幹線の位置づけも変わってくるでしょうが、現状は同区間で最高速の鉄道路線（実質的には最高速の公共交通）です。
 
まぁ既にある駅はいいのですが、現段階で新幹線に新駅を造るという話は、よほどの事情の変化がない限り、有り得ないように思うのですよ。今回のびわこ栗東駅はそれこそ何の移動需要もない所に造って、新規需要を喚起するものです。しかも既存の鉄道網とも接続しないという（草津線が近くを通ってはいるものの、最寄り駅まで 1km ほどありますから到底連絡駅とは呼べないでしょう、そもそも線路からも離れた場所への設置が構想されている時点で連絡は考えていないんでしょうが）。傍で見ていると、未だに「高度経済成長」の幻想を見ているのかしらと思えてしまいます。
 
同様のものに、神奈川県内では寒川町付近に新駅設置を請願する構想があり、県は未だに推進する姿勢のようですが（まぁ政治的判断かもしれませんが）、『こだま』しか停まらない駅を造ることの必要性には疑問の声が絶えず、一部の周辺市からは公式に見直しの声も出されているようです。
あれも新横浜（繰り返しになりますが、『のぞみ』停車駅）が近いことなどを考えると、ならば新横浜方面へ接続する公共交通を整備する（既に、日吉〜新横浜〜羽沢〜西谷(仮)間の鉄道敷設が決まっており、相鉄いずみ野線の延伸も検討されている。湘南台から新横浜までは、既存の横浜市営地下鉄で約50分、新線開業後はおそらく30分程度）方がむしろ利便性も高く得策だと思うんですよね。しかし当事者は未だに「高度経済成長」の幻影を追い求めているのかもしれません。
 
「意図的削除はしていない」が……　謎深まる“消えた初音ミク”問題 (ITmedia, 10/22)
「初音ミク」画像、Googleに復帰 (ITmedia, 10/23)
初音ミク消えたのは「たまたま」？　ヤフー決算会見で説明 (ITmedia, 10/24)
いちばん上の記事が、関係者の疑念をよく表していると思いますが、いろんな意味で成り行きを見守っている人は多そうです。
 
どうやら復活しはじめているようだが、しかし「たまたま」じゃ説明にならんでしょう。ある程度検索エンジンの仕組みを理解している人ならば多くが「何らかの恣意的な操作が働いていることは間違いない」と考えているでしょうから。
 
「画像検索用のNGワードフィルタに、何らかの事情で『初音ミク』というキーワードが入ったのでは。こういったフィルタが存在するというのは周知の事実で、Yahoo！ JAPANとGoogleが、同じ会社が提供するデータを部分的にでも使ってフィルタを構成しているならば、両者が同期しているというのも不思議ではない」との憶測については、けっこう多そうですね。Google と Yahoo!（と両者のデータを使っている各社）でほぼ同時に出ており、goo や MSN などでは出なかったようですから、両者にソフトウェア的な共通点があるとしか考えられませんからね。

10月26日(‹à) ―――‹ts‚·‚é“ú–{`–â‘肪ˆ«‰»‚µ‘±‚¯‚Ä‚¢‚邱‚Æ‚Ì”FŽ¯　

• 問題が悪化し続けていることの認識 (1) 地球温暖化
  
台風２０号、関東地方に２７日夜接近　大雨の恐れも（朝日新聞）


台風20号の予想進路 15時発表 © 2007 日本気象協会

この台風には驚きましたよ。
気象情報は毎日欠かさず確認しているつもりですが、昨日まで一言も「台風」などという話を聞いていなかったのに、今日になって突然、明日台風がかすめるかも？と言うんですもの！生まれてこの方南関東に住んでいる私には初めてのことと思います。
 
否、まだ私たちには猶予があったものの、大東諸島の方々へは抜き打ちの台風です、私事ではないのに、備えは間に合ったのかしら？と心配になってしまいます。（もっとも、まだ 990hPa・20m/s 程度のようで、そんなに強い台風ではないようですが、でも離島では吹きっさらしになってしまいますからね。）
 
これには、偏西風が蛇行しており進行が早いと予想されている事もあるのですが、そもそも 10月も末になって沖縄・大東諸島のすぐ近くで台風が発生するなんて事が異様に思えます。しかも未だに本州近海の海水温が 26℃ほどあるようで、この台風は衰えることなく近づくだろうと予想されています。この台風の頻発・大型化・発生時期の長期化も、地球温暖化の一例なのでしょう。
 
この地球温暖化という問題そのものは 30年ほど前から指摘されていることで、概ねその指摘通りに事態が進行しています。ここでも少し書きましたが、かつて様々な懐疑論が唱えられたものの、それらは全て否定され、あるいは支持を失っています。
（にもかかわらず、日本国内に限って見れば、科学者同士の議論で既に否定された仮説を素人が持ち出して再び蒸し返す自称「専門家」「ジャーナリスト」がいるようです、ここでも先日『環境問題懐疑論ではなぜ論点のすり替えがまかり通るのか』などと書きましたが、環境問題をすり替えたい人が少なからず居ることと、嘘臭い話にハッキリ物言う人が少ないこと、その他大勢が騙されやすいこと、などあるのでしょうかね？困ったものです。）
 
私は専門の科学者ではないので、はっきり言って科学的な論拠を充分に追えるわけではありませんが、その代わり、日々の生活から温暖化を裏付ける現象を頻繁に見ています。一昨日書いた『霜降』にまつわる話も、その一例です。
 
地球温暖化というと科学的な話に終始しがちで、やもすれば私たち一般庶民には他人事のように聞こえるのかもしれませんが、ここは他人事ではなく自分のこととして考えておいた方がいいと思うのですよね。問題を真剣に受け止めて考えることで、何が事実で何が嘘かが見えてくるようになりますし、近い将来に何が起きるかを知っておくことで心の準備もできます。
 
たとえば石油が枯渇に向かっていることを知れば、当然に値上がりが起こるのですから、エネルギーを極力無駄遣いしない生活に慣れておくことで、近い将来の生活が楽になるわけです。
 
 
しかし、世の中には何故かそうした危機を否定するような風説が流布されているようで、哀しい限りです。もっとも産業界に財布の紐を握られているマスコミが言うのならまだしも、一般にそうでないと考えられている「フリージャーナリスト」や「ブロガー」にも、そうした傾向が見られます。こうした人達が、専門家でも理解するのが難しい「科学的根拠」を充分理解した上で発言しているとは考えにくく、やもすればマスコミ等の論調に流されているのか、または特定の利益を代弁しているのかとも思えてきます。
 
たとえば例の田中宇氏や田原総一郎の論調はその典型例ですが、自身で反証ができないからと陰謀論を持ち出すような軽率な論調も、たまに見かけます。
 
でも、こういう逃げの論調が蔓延してしまうと、昨日も指摘したように、この問題そのものを産業界に利用されてしまうわけですよ。しかも、せっかく私たちが自己防衛をする機会を奪ってしまうことにもなりかねません。
 
または、「いずれ何とかなる」という人もいますね。地球全体で見ればたしかにその通りなんだけれども、その中に人間は含まれていないことを考慮しておくべきです。人間をはじめとする地球上の全動植物の生活が徹底的に破壊されようが、地球は回り続けるという意味においては正しいのですが、私たちはそういう次元の話をしているのでしょうか？
このような論点のすり替えが環境問題懐疑論に多く見られるので、注意したいところです。
 

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こういう話をしていると、映像詩プラネットの最終回『残された選択』（2006年、スウェーデン Charon Film 制作、原題 "THE PLANET"）を思い出します（ちなみにこちらの要約版にも下記内容が含まれていました）。
この中で精神分析医のマルタ・カルベリ＝ウェストン氏は
「私たちは、都合の悪い情報に出合うと、まず否定してかかります。たとえ聞き分けることができ、それを理解することができたとしても、無意識のうちに、なるべく考えないようにします。意識の下に押し込めてしまうのです。」
と述べています。また、精神医学者のロバート・ジェイ・リフトン氏は
「人々は、心地よいニュースに惹きつけられます。」
とも。なるほど、いま懐疑論や陰謀説を唱えて議論のすり替えを試みてみたり、「いずれ何とかなる」と言うような人達は、この状況に陥ってしまっているのかもしれません。
 
しかし、
「ある朝、目覚めると、私たちはいつものように朝食のテーブルに付きます。そこで、心の準備もないまま、突然、世界中の悲劇に直面することになるかもしれません。」
（マルタ・カルベリ＝ウェストン氏、精神分析医）
まさに今日私が冒頭で直面した事態ですね、明日台風接近という。
この驚くようなニュースも、聞き流してしまった人が多いのでしょうか？
 
でも、よくよく考えれば、異常気象が次から次へと起きています。東京の10月の平均気温を見てみると、上昇傾向ではありますが、15〜19℃の間にほぼ収まっています。しかし今年の 10月はどうでしょう？見るからに異常な高温だと気づくのではないでしょうか。
このように丁寧に見ていけば、異常事態が一過性のものでない事は誰でも察しがつくことと思います。
 
グルノーブル大学のサンドラ・ラボレル氏は、
「気候の世界では、現在の行動の影響が 50年後に顕れてきます。私たちは、これから数十年の間に様々な気候変動を目の当たりにすることでしょう。しかし、今行動を起こさなければ、未来の地球をさらに歪めてしまうのです。」
と指摘されています。
つまり、いま起きていることは、1960年代の「高度経済成長」が始まった頃からの影響だという意味です。


ISBN4-7948-0559-4 『エネルギーと私たちの社会　 ―デンマークに学ぶ成熟社会』 © Jorgen Stig Norgard, Bente Lis Christensen, クラウス・デローレン 1982

その後 50年で、私たちは何をしてきたのでしょう？「高度経済成長」を謳歌した世代の代償 (ツケ) に対し、その世代を謳歌した現在の財界人および政治家・有権者は実に無責任です^※。しかしその代償が消えるわけではありませんから、これからの世代が否応なく払わされることになるのでしょう。ついでに国や自治体が抱えた借金もいっしょに。
 
※もちろん、こうした問題に真摯に向き合い、社会へ訴えてこられた方々も少なからずおられます。しかし個人の力で解決できるような問題ではありませんし、日本が『民主主義』であったのなら尚のこと、こうした訴えに耳を傾け、考え、行動をする責任が全ての有権者にあったハズです。そうした行動をしてこなかった人々の責任は逃れられるものではないでしょう。
 
一方、欧州諸国ではこうした危機への認識が一般に高いといわれ、中でも北欧諸国では一歩進んでいるようです。詳しいことは右の文献に譲りますが、たとえば「アジェンダ」と呼ばれる行動計画を自治体またはもっと小さな町会くらいの単位で話し合って定め、実行しているそうです。ですから政治任せではなく、私たちひとりひとりが情報収集をし、考え、行動しているということです。
 
実際、こうした難しい問題に対する選択するには知識の共有が必要で、客観的な知識が得られない状況（日本のように、誰かの利益を代弁するような報道機関が支配可能な状況は、これに該当しません）ではまともな判断はできず、『民主主義』もうまく機能しないでしょう。放送法の目的条項に掲げられた
• 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
• 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
つまり民主主義が健全に機能するための必要条件が死文化している現状には深刻な問題があると言わざるを得ません。
しかし、だからといって健全な民主主義の成立に努め、最終的な判断をするのは私たち一人一人に求められる責務ですから、マスコミが事実上財界の支配下にある事を言い訳にしてサボることもできないでしょう。
 
 
最後に、前掲の番組から 5つの意見を紹介しておきます。参考にしていただきたいなと。
 
「人生の真のよろこびは、友情や、よい人間関係家族関係そして健康に暮らせる環境から生まれると信じています。より多くの物を消費することからもたらされるのではありません。」
（ハーマン・デイリー氏、メリーランド大学）
 
「今すぐ行動を起こさなければなりません。一夜にしてエネルギーや農業のシステムを変えることは不可能だからです。歴史を振り返ってみても、システムの変革には、30年から50年という長い時間が必要なのは確実です。それぞれの社会で真剣な議論を進めるべきなのは今です。10年後では遅すぎます。経済学者の中には「もうしばらく様子を見よう」という人もいます。しかし、地球のシステムを考えると、問題が深刻になるまで待っていては手遅れなのです。」
（ウィル・ステファン氏、オーストラリア国立大学 資源・環境研究センター）
 
「状況を変えるのに、大きな役割を果たすことが出来るのは、実は、一般の人々なのです。私たち一般の人間こそが、政府や指導者達を、導くことができるのです。」
（ロバート・ジェイ・リフトン氏、精神医学者）
 
「私たち個人にできるのは、経済成長の代償にきちんと対応できる政策を支持することです。そして、今のやり方を続けてはいけないと、勇気を持って主張する政治家を、当選させることです。」
（ハーマン・デイリー氏、メリーランド大学）
 
「政治家なら誰でも分かっている単純な事実、それは、自分の下した決定で環境が破壊される頃には、自分はもう権力の座にはいないという事です。〜政治家が環境問題に取り組むのは、唯一、国民が本気で怒り始めたとき。環境対策を求めて、世論が高まってきたときだけです。その時に初めて、環境問題が国家レベルの政治課題となるのです。」
（ジョージ・モンビオット氏、環境ジャーナリスト）
 
温暖化や人口増で「人類は危機に」　国連環境計画が警告（朝日新聞） (cache)
Planet's Tougher Problems Persist, UN Report Warns (UNEP, English) (Google 自動翻訳)


ISBN4-900423-38-6 『高齢化社会は本当に危機か』 © 川口弘／あけび書房 1989

20年前と現在を比較し、「当時指摘された主要な課題で、改善傾向にあるものはない」と指摘されているようです。これは欧米および日本のことを指しているのでしょう。「エネルギー消費の増加で、化石燃料による温室効果ガスの排出が３割以上増え、水資源の不足や生物多様性の損失も進んだ」と、化石燃料との因果関係を明確に示しています。
 
また、「アジア地域で顕著な問題として、急速な都市化と自動車の増加による大気汚染や、工業化による水質汚濁、不完全な灌漑（かんがい）による土壌の塩化の深刻化などを挙げた」そうで、主に中国からインドのいわゆる工業発展途上国に対する指摘でしょうが、これらはいずれも、かつて日本が経験したことであり、その内の「急速な都市化と自動車の増加による大気汚染」については、日本でも今なお悪化し続けている問題です。
 
 
もうひとつ、人口増加も問題であることを、日本人はよく認識しておくべきです。何故なら、日本ではよく「少子化問題」と言われますが、これはむしろ逆であるとの認識を持つべきです。
ちなみに、「少子化」を「問題」だとする理由に挙げられる「高齢化」についても、そもそも「危機」ではないとする指摘が出されている（右文献など参照）にもかかわらず、政財界およびマスコミでは議論される事すらなく葬り去られました。
「少子化」を「問題」だとするのなら、何がどのように「問題」なのかを予め明らかにしてから語っていただきたいものです。
 
仏、新たな温暖化対策・高速道や空港建設凍結など（日本経済新聞）


ISBN4-8461-0014-6 『世界は脱クルマ社会へ―逆行する日本』 © 白石忠夫／緑風出版 2000

「行動目標は自動車台数を減らすため高速道路などの建設を原則凍結することを掲げた。一方で高速鉄道（ＴＧＶ）や都市近郊の鉄道網の整備を拡充する。」
これは何も目新しいことや突飛なことではなく、欧州ではもはや常識で、実際に各国で既に取り組まれ、「大気の質」悪化抑制や温室効果ガス排出量削減、省エネルギー化に具体的成果を挙げていることです。むしろフランスは取り組み始めたのが遅いくらいです。
 
振り返ってお膝元・日本国内を見たらどうでしょう？
性懲りもなく高速道路・高規格道路や林道などがどんどん造られていますし、1960年代に実質世界一になった道路予算は今なおズバ抜けて高いまま維持されている、日本の道路密度は実質世界最大になっているにもかかわらず。
また国内航空も拡張され続けている。羽田空港も拡張工事中ですね、あのすぐ側を流れる多摩川の河口はに僅かな干潟が豊かな生態系を辛うじて維持している希少な空間だというのに、羽田空港の話をする人々は足元を見ることなどないのでしょう、ただひたすら金儲けに浮き足立っています。
 
これが、まさに「逆行する日本」の実情です。
 
日本などと違い、フランスでは国民の意識はあるようで、地に足を付けた議論が出来ているようです。実際、政権が変わっても着実に取り組みが進められているようですから。
 
「京都後」の枠組み作り、日本は主導権を・ＩＰＣＣ議長会見（日本経済新聞）


ISBN4-8058-4414-0 『新版 OECDレポート:日本の環境政策』 © 2002 OECD／中央法規出版

目前の約束をきちっと履行するための誠意すら示していない日本に「リーダーシップをとるべきだ」と言われてもねぇ、そんな国が主導したら胡散臭くなるんと違いますか？哀しいことですが、それが現実です。
 
まず「日本は炭素に価格を付ける（環境）税や排出権取引を取り入れて低炭素社会を実現するべき」とはその通りで、これは内外から再三言われている事なんですけどね。ここでは何度も言っていることなので細かい話は割愛しますが、詳しくは右文献などを参照。
 
日本国民の無為無関心が悪いのか、「民主主義」を標榜していながら現実そうなっていない政治の仕組みが悪いのか、多国籍企業に牛耳られた「経済」最優先の仕組みがいけないのか、問題点はいろいろ挙がるだろうと思います。
 
しかし現実には、産業界は自己利益拡張に腐心し政治や報道に介入しているし、その産業界が握っている「環境技術」を口実に政府や国民は具体的な成果を挙げていないにもかかわらず驕り高ぶっている、たとえれば「他人のフンドシで相撲を取る」状況が続いているうち、知らぬ間に土俵まで産業界が支配するようになり、私たちはその狭い土俵の上で踊られさているだけ、というのが現状のように思えます。
 
これを書いていて晴耕雨読さんの記事『抜け出す第一歩は「隷属の認識」』が思い出されましたが、この冒頭で指摘されている「国際寄生者は、巧妙に「知的謀略」を駆使して、宿主構成員（我々）が奴隷であることや隷属していることを感じたり認識しないようにしてきた。」とは正に当てはまっているなと感じるのですよ。
 
• 問題が悪化し続けていることの認識 (2) 生物多様性
  
ヨシ原などの生物、６割「絶滅の恐れ」　国の干潟調査（朝日新聞）


09月28日 撮影地：多摩川（川崎区大師河原地先） (DMC-FZ50, 1/400s, F5.6, ISO 100, 598/35mm相当, WB晴天)

「生物多様性」とは何ぞや？という人も居られるかもしれませんが、これは私たち人間が地球環境に依存せねば生きていくことも不可能であることと密接に関係しています。「食物連鎖」といえば知らない人はいないでしょうが、食べ物に限らず、地球上ではすべてのものが循環しており^※、その循環があるからこそ環境が安定し、人間が「繁栄」できたわけです。
 
※もっとも、中には循環から切り離されていたからこそ地表環境の安定に貢献したものもありますがね、たとえば「化石燃料」のように。
 
中でも干潟は、特に危機に瀕している生態系のひとつです。でも、ひとくちに「干潟」と言っても、いろいろあるんですよね。そこで、干潟でお馴染みの動物の一種、カニを例に挙げて考えてみたいと思います。
 
ヤマトオサガニ(右写真)は普通種で、比較的よく環境変化に適応するのですが、泥質の場所でしか見られません。
同じく「干潟」と呼ばれる場所でも、足元が砂質であれば、やはり普通種で比較的水質汚染に強いコメツキガニ(下写真)などが住むというように、住み分けが為されています。それぞれ保護色になっている体色を見ても分かりやすいでしょうか（ヤマトオサガニの方は身体に泥が付いていることもありますが、コメツキガニのそれは地の保護色です）、実にうまく適応しています。


2006年10月28日 撮影地：多摩川河口（川崎区殿町地先） (DMC-FZ50, 1/320s, F3.6, ISO 100, 167/35mm相当, WB晴天)


こうした住み分けがされているのは、彼等が長い年月をかけて培ってきた進化によるもので、身体の造りを見れば分かるように、食糧となるプランクトンの捕り方も全く異なっています。
これを裏返せば、環境の急激な変化が起これば即彼等の種としての死＝絶滅につながりかねないというわけです。たとえば砂地の干潟がなくなれば、それに特化した身体をしているコメツキガニは食いっぱぐれ、つまり絶滅するしかなくなってしまうでしょう。
 
では、カニがいなくなったら、どうなるでしょう？ここで紹介したカニは土中のプランクトンを主に食べていると言いましたが、こうしたプランクトンを食べる者がいなくなれば、プランクトンは殖えることができなくなります。こうしたプランクトンの中には、私たち人間が出した汚水に混じる窒素化合物 (Nx) などを吸収・分解する者も居り、彼等のおかげで水が「きれいに」なるのです。干潟はそうしたプランクトンが生息する絶好の場所だと言われており、近年知られるようになった干潟の海水浄化作用もこれに起因しています。
 
干潟ひとつ取っても、私たちが川や海へ排出し続けている窒素化合物などが溜まらず分解・浄化されるために一役買っていることがうかがえるでしょう。
 
しかし、ひとたび生物種の絶滅という事態が起これば、私たち人間にはどうすることもできません。場合によっては、このような物質の循環が成り立たなくなる原因をつくることにもなりかねません。
 
今のところは循環そのものが停止するような「危機」とは考えられていませんが、これから絶滅ないし機能不全に陥ると考えられている種が全体の 60% に及ぶと考えられている（上に挙げた UNEP の指摘の中にありますね、下に『生物多様性』部分の参考訳を載せておきます）ことは危機の前触れだと考えるべきものでしょう。
 
少なくとも、私たちの生活はそれだけ繊細な環境があって初めて成り立つものだ、だから『生物多様性』の問題は決して他人事ではないのだ、ということを、認識しておきたいところです。
 

Biodiversity
生物多様性
 
About 60 per cent of the ecosystem services that have been assessed are degraded or used unsustainably; populations of freshwater vertebrates declined on average by nearly 50 per cent from 1987 to 2003, much faster than terrestrial or marine species.
生物循環の仕組みのおよそ 60% が、劣化ないし持続不能になっていると考えられています。淡水生活をする脊椎動物の数は 1987年から 2003年にかけて平均 50% 近く減っており、この減少のしかたは地上や海中の種よりも大変早いものです。
 
Planet's Tougher Problems Persist, UN Report Warns (UNEP) より、和訳は筆者

なお、上に載せたふたつの写真の場所は、いずれも多摩川河口から数 km の範囲に現存しています。
河口付近のように淡水と海水が混じり合う場所は汽水域と呼ばれますが、こうした極限られた地域に適応している生物は意外と多いことが近年認識されるようになりました。
しかし、たとえば上に載せた多摩川河口も、川崎市側には辛うじて干潟的環境が残っているものの、対岸には羽田空港が迫り、護岸化されてしまっているように、人間の「開発」に晒されやすい場所でもあるため、淡水以上に危機的状況にあると指摘されていることを付け加えておきます。
 
• 問題が悪化し続けていることの認識 (3) 公害は終わっていない、むしろ拡散し見えにくくなっている
  
与党“水俣病”一時金で合意 (NHK)


ISBN4-00-022155-8 『維持可能な社会に向かって ―公害は終わっていない―』 © 2006 宮本憲一／岩波書店

これまで散々苦しめられた被害者に対し、今更、些少の手切れ金で解決しようとするイヤラシイ自民党の姿勢が浮き彫りになっています。
 
これを賠償ではなく「救済」と呼んでいる点にも、自民党と産業界の高慢な精神構造が顕れていますが、既に高齢化が進んでいる被害者側にとっては時間との闘いでもあり、苦しい選択を迫られているようです。
 
ところで、最近、「公害は終わった」などと平然と言う人も少なくないようですが、そういう人達の論調が被害者をますます苦しめているとともに、アスベストや自動車排ガスなどの古くて新しい公害を次々と生む風潮をも形成していることを、認識しておいてもらいたいところです。
 
しかも、「サブプライム・ローン」の問題など典型的ですが、昨今の資本市場の仕組みにおいて、リスクを分散させ、目立たないようにする傾向がありますが、奇しくも公害でも同じことが起きているのです。
もっとも、資本の論理が生み出すリスク分散という意味では、左記のふたつは共通していると言えそうですが。
 
公害は終わっていない、むしろ昔は局地的だった公害が、今は全国に拡大しているんだという事を、認識しておいてもらいたいところです。
 
自転車事故 スタントマン実演 (NHK)


ISBN4-582-85202-5 『道路行政失敗の本質 《官僚不作為》は何をもたらしたか』 © 2003 杉田聡／平凡社

そもそも自動車(強者)が自転車(弱者)を巻き込む「事故」（逆に自転車が自動車を巻き込むことは有り得ないので、強者・弱者と呼び分けることができる）を「自転車事故」とは呼ばないんだが、そう呼ぶ警察の認識がまずおかしい。
 
一見すると言葉尻を捕らえているように見えるかもしれませんが、これは当事者の認識を示す重要な部分なので敢えてこのような話をしています。こうした場合に、当事者が自動車側ではなく自転車側に原因があると考えていることを意味しているからです。
しかし、弱きをくじき強きを助けるような行政の姿勢があってはなりません。
 
本文中で紹介されている「教育」について見れば、その問題点が一層明らかになります。
本来は「自転車に乗るときは気をつけます」ではなくて「自動車に乗るときは気をつけます」と言わせるべきところなのですがね？日本の警察が履き違えている「交通安全教育」の典型例です。
本来こういうのは自動車の運転者に見せるものであって、これを自転車利用者を想定して見せているから、警察を含む道路行政が失敗していると言われるんです。実際に、交通「事故」の問題は 1960年代に指摘され始めて以降、今なお解決の兆しすら見えていません。
 
以前にも指摘しましたが、横断歩道を渡る小学生に慎重な左右確認を求め、自動車運転者にはロクに教育を施さない今の仕組みが、横断歩道で小学生が待っている中を自動車が堂々と走り抜けるという異様な状況を当たり前にしてしまった。自動車優先で交通弱者はますます隅に追いやられるような世の中を生み出してしまっているのです。
 
元をただせば、警察組織の「交通安全教育」の在り方が、毎年阪神大震災が 3度起きるのに匹敵する死傷者が出続けているという交通「事故」の元凶のひとつになっているのです。この問題については右の書などでも指摘されていますが、いっこうに改善しませんね。
 
• 今日の話題
  
ＪＲ東海、南アルプスで地質調査・リニア新幹線ルート検討で（日本経済新聞）
「南アルプス山脈貫通ルート」、JR海の発表時に私が想定した経路では甲府〜飯田間にあたりますが、諏訪を経由するとどうしても線形が曲がり、距離も延びるため、南アルプスの下をくぐる方が高速性は高まると考えるのでしょう、技術面に限って見れば非現実的な話でもなさそうですし。また速度面（このリニアと競合するのは航空機なので）はもとより、環境負荷や建設および維持費を見ても路線延長を縮めた方がむしろ有利だと見る向きもあるようです。
 
道路計画でケヤキ論争（朝日新聞神奈川）
今回は都市再生機構という名の都市破壊機構と森ビルだそうだが、自治体の都市計画担当者も大差無い場合が多い。都市計画が都市破壊計画になっているという一例でしょう。道路を造ることばかりが先行する。こんな認識がまかり通っているのが哀しいことです。
 
野菜ブランド化に逆行？（朝日新聞神奈川）
生ごみや下水汚泥などを回収して肥料にしたり、発酵させてメタンガスなどを生成・回収するのは、大変重要な取り組みだと思いますが、農業振興地域内に造ろうというのはいただけないね。もっとも焼却灰の最終処分場などもあるようで、これも都市計画をする側の無計画かなぁ、という気がしますが。

10月27日(“y) ―――‹GßŠO‚ê‚Ì‘ä•—‹}Pcc‚±‚ꂪ“–‚½‚è‘O‚É‚È‚Á‚Ä‚µ‚Ü‚¤‚©‚à‚µ‚ê‚È‚¢‚ª　

• 足早に迫る台風
  

撮影地：川崎ルフロン前（川崎区日進町） (FinePix Z2)

今日は某写真展に出していた写真を回収しに川崎まで出掛けたんですが、昨日書いたとおり、突然台風が発生し、足早に近づいているという。そうは言っても会期の都合は変わりませんから今日行かにゃならず、心配しつつも出掛けてきます。
 
今朝見た天気予報では、最接近は今夜、また進路予想も強風圏の隅がかすめる程度だったのだけれども、写真を回収した足でヨドバシカメラに寄ってパネルを買い、その後店を出ると、右の映像のように、店の前の広場では風が渦巻いています。
 
壁際を歩いているうちはさして風は強くないのだけれど、道路を渡るときに激しく風が吹き付け、その時にあおられ、折れた傘が飛ばされ、あるいは打ち捨ててゆく人もいるのかもしれません。レジ袋などと一緒に散乱していますが、それを警備員さんが拾い集めていました。
しかし、この警備員さんも足を取られそうになったり、帽子を飛ばされてしまったり、難儀されていた様子。この方のご苦労がなければ飛んで来た傘に足を取られたりして危険な状況でしたから、有り難いことです。


撮影地：川崎ルフロン前（川崎区日進町） (FinePix Z2, 1/6s, F3.5, ISO 200, 6.1mm相当, AWB) (FinePix Z2, 1/6s, F3.5, ISO 200, 6.1mm相当, AWB)

逆に言えば、傘など折れたからといって捨ててくるような事がないよう気をつけたいところです。
 
でも、実はこの辺りはまだマシな方で……
 
私は性懲りもなく、この後は日航ビル（ルフロンに隣接している建物）を通り抜けて跨線橋を渡ってミューザへ行ったんですが、その全区間に屋根があるからと高をくくっていたものの、その判断が間違いだったことに跨線橋の途中で気づかされます(笑)。
 
跨線橋の出口に近づくと、正面から猛烈な風雨が吹き付けて、動くに動けない。後ろ向きで立って風をやり過ごし、風が弱まったときに抜け出たはいいが今度は横殴りの風雨が吹き付け、壁に掴まって滑らないようにするのがやっと。屋根なぞあっても意味はなく、しばらく身動きが取れません。いやはや、あの物凄い様子を記録できなかったのが残念でしたよ、自分で自分の写真は撮れませんからね(笑)。
 


撮影地：川崎駅西口北（幸区堀川町） (FinePix Z2, 1/4s, F3.5, ISO 200, 6.1mm相当, AWB)

帰宅後に聞いた話、どうやら台風の進みが予想より早くなったようで、ちょうどミューザに居た頃に最接近していたそうな。後からこの話を聞けば、寄り道せずにさっさと帰ればよかったのに、と思うのですが(笑)、刻一刻と変わる台風情報を出先で得るのはなかなか難しいのですね。
（ちなみに私はもう無駄だと諦めて、傘を差さずに歩いてきましたが、雨よりも風の強い台風だったこともあってか、ずぶ濡れになる程ではなく、持っていた写真も濡らさずに帰ってこられましたよ。）
 
ミューザへは、ちょうど切らしていたメイトのブックカバーを買いに寄っただけなので、所用だけ済ませてさっさと帰路に就きますが、遮るものなく風雨が吹き付けるデッキの上は（駅構内まで 100m も無い程度ですが）よもや歩けないだろうと思い、もしバス（毎時 1本）が来るようなら 1階から出て目の前のバスターミナルからバスに乗って帰ろうと思うことに。
 
時刻表を見ると丁度あと 3分ほどで来るようなので、丁度よいと思ってバス停まで何とか歩いて辿り着き（といっても 100m 程度）、バス（毎時 1本）を待ちますが、待てども待てども来ない……結局、五反田駅行き（毎時 6本）を 3本も見送った後、席が埋まり立ち客もいる大型バスがようやく到着。
勿論ここで乗客は総入れ替えになりますが、やはり同じくらいの乗客（風雨が吹き付ける中で待っていた人たち）を乗せ、すぐに発車します。
 
• 「マイカー」の濫用がもたらす社会的費用の大きさ
  

撮影地：府中街道（高津区下野毛） (FinePix Z2, 1/7s, F4.0, ISO 200, 9.9mm相当, AWB)

ところが、バスに乗った後も、道路には不要不急の「マイカー」が溢れ、途中で追い抜いていった救急車すら立ち往生してしまう状況。
土曜日だから、雨が降っているから、歩きたくないから、楽だから……つまり自分さえ良ければいいという理由で「マイカー」を乗り回す人は、公共交通がとても充実している川崎市内においても年々増加しているように見受けられます。事実、いくら道路が拡幅等されようが意味はなく、むしろ混雑は悪化しているのです。
 
私は運良く座れたので丁度いい睡眠時間になったけれども、公共交通にとって時間がアテにならない事が大きな足枷になるのは言うまでもないでしょう。また、営業所ではちょうど運転手さんが交代していたけれども、運転手仲間に「ソリッドスクエアあたりなんか全然動かなくて、もう 5時間乗りっぱなしで休憩も取れねぇよ」とぼやいていたのも、社会的損害の大きさを物語っています。
 


ISBN4-906640-52-4 『自動車にいくらかかっているか』 © 2002 上岡直見／コモンズ

逆に言えば、路線バスがいつも定刻通りに走っているなら、その社会的便益の大きさは図り知れません。
道路は公共財ですから、身勝手な占有は許されないでしょう。つまり、むしろ現在ある道路の容量を超えたら通行を規制するような仕組みに転換せねば、「持続可能」なまちづくりなぞ出来ないことが明らかなのですが。
 
このバス路線は、それこそ通過する停留所の方が少ないくらい、頻繁に乗降があり、常時席が埋まるほど（3〜50人ほど）乗っています。全区間を走るバスは毎時 1本程度ですが、区間便が数多く設定されており、たとえば左上写真の下野毛では日中でも概ね 10分以内の間隔で設定されています。
この人達が全て「マイカー」やタクシーを使ったら大変非効率なことになってしまい非現実的なのは言うまでもないでしょう、つまり公共交通は文字通り公共性が大変高く、本来優先されるべきものです。
 
しかし、そうなっていないのが現実。たとえば今日も結局 1時間以上かかって到着しましたが、遅延した待ち時間を含めれば 1時間半近くかかったことになるでしょうか。
私はほぼ同じ距離を自転車で 45分程度で走るのですが（もちろん雨など降らず風がない日中の場合）、私が普段自転車で走る速さは近隣を走る路線バスの表定速度とほぼ同程度（20〜25km/h、信号待ちや非優先交差点での一時停止などを含む）なので、普通に走れば路線バスも 45分程度で走れることでしょう。つまり、今日は実に 33% も余計に時間がかかっていたことになります。
 
また救急車は敢えて説明するまでもないでしょう、現実に救急車は最優先で走れることになっていますが、これだけ不要不急の「マイカー」が列をつくって道を塞いでしまえば、これらをかき分けて走るわけにはいかないのですから、よもや道路交通法も無力です。
 
こうした現実を見れば、公害や環境問題はもとより、住みよいまちづくり・都市計画においても自動車対策、特に「マイカー」対策が喫緊の課題だと直ぐに分かりそうなものですが、国はおろか市の行政当局にもそうした認識が欠落しており、これではお先真っ暗です。
 
• 今日の話題
  
郵便局のネット維持に駅活用 (NHK)


2002年10月12日 撮影地：会津川口駅（福島県大沼郡金山町大字川口） (FinePix 4800Z, 1/549s, F2.8, ISO 125, 8.3mm, AWB)

先日指摘したような問題を抱えながらも政治的理由および「民営化」信仰者により棘の道へと突き放された郵便および郵便局事業。
 
今回の話は、無人駅の窓口に簡易郵便局を設置しようという事でしょうかね。簡易郵便局に駅務も簡易委託してもらって経費を共有しようという事でしょう。
 
たしかに郵便局の維持という意味でも良い方法だろうと思いますが、そればかりではなく、駅という人が集まる場所に街の機能を集中させるのは良いことと思います。逆に、駅に人を集めることで、駅前に商店や公共施設、路線バスなども集まるようになり、鉄道の利便性が向上することで効率的なまちづくりにも貢献することと期待できそうです。
 
もっとも、これは画期的な例ではありません。右写真は只見線・会津川口駅に併設された集配局の例ですが、既に駅構内に郵便局が設置されている場所もありますし、駅構内に公民館や役場の出張所などが設けられているところも少なくないですから、自然な流れなのかもしれません。
 
線路上にヘリ墜落 ２人が死亡 (NHK) (cache)
うちの上でも毎日々々性懲りもなくヘリコプターが轟音を立てて飛んでおり、軍用（米軍・自衛隊）および民間（マスコミやマンション業者の空撮、警察や市などの広報、および旅客輸送）のヘリコプターが飛ばない日はない、特に連帯を組んで飛ぶ軍隊は大変な騒音と振動を撒き散らしてゆきますが、これが事実上野放しになっている事の危険を訴える人をほとんど見かけないのが不思議なほど。さらに、今回のように墜落すれば他人を巻き込む危険性が高いものです。この問題が認識されないのは何故なんでしょう？

10月28日(“ú) ―――˜Q”ï•È‚ðŽ¡‚·‚±‚Æ‚ªuƒGƒlƒ‹ƒM[–â‘è‰ðŒˆv‚Ö‚Ì‘æˆê•à　

• theEnd より今日の話題
  
エネルギー問題解決か？　バイオハイドライドの量産化に成功！（４つの目で世の中を考える さん）
化学的にエネルギーを合成する、つまり人工光合成の一種ですかね。
これが額面どおりに「量産化に成功」したのなら、たしかに画期的かもしれんが、そもそも供給されるエネルギー量（太陽光）が限られているのだから、そもそも浪費癖を治すことが「エネルギー問題解決」への第一歩だという事に違いはありません。一昨日指摘した人口問題なども然り。
そうした原則を無視して議論を飛躍させてしまうと、石油やメタンハイドレートなどを追いかけている連中と大差無いという話になりかねません。または甘い囁きに乗せられ悪徳商法に騙されてしまう人たちの構図と大差ないと言えるのかもしれません。
 
ところで、ひとたび引用元の『連山』とやらの記事を参照すると、これがなかなか胡散臭さを漂わせていてびっくり。
特に後半で「拝金主義を捨て真の智恵や真の自由や真の愛に愚衆が気づくまでには多くの犠牲が必要であるだろう。しかし、それを恐れてはならない。その苦難と悲しみを超えれば人類は次のステージに昇る事ができる。光輝く未来は確かに存在する。」って何かの新興宗教ですかね？
環境問題に便乗した新たな新興宗教が現れたとしたら嫌な感じですが。
また、マスゴミに支配された日本の「愚民」を批判しているのはいいが、それ以前に「知識人や権力者、富裕層のみで構成される」社会を目指すようなこの記事の論調に違和感を覚えざるを得ません。全体主義体制は崩壊したが、そうした体制に今なお夢馳せる者もいるんだよ、という事の顕れかもしれません。
もっとも、自分で物事を考えることなくマスコミ論調を鵜呑みにして満足する傾向のある日本人には、この程度のハッタリをかましておけばで充分通用してしまうのかもしれませんが...
 
防衛利権に絡む最大の黒幕はコイズミか？
田原総一朗が出した山田洋行元専務「宮崎元伸」の実名（kojitakenの日記 さん）
ほぉ、ついに？
 
フランス大統領がイスラエル情報機関で勤務していたとの流言広がる（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー さん）
これも（もし本当ならば）興味深い指摘ですね。
 
• 「広告」というメディア支配技法、その問題に気づきもしない総務省 [URI]
  
政策推進のための広告宣伝という手法　（郵政民営化への疑問）（村野瀬玲奈の秘書課広報室 さん）
この手記の直後に theEnd へ trackback されていた村野瀬玲奈さんの記事を拝見し、緊急更新。
その記事中で、
「郵政民営化のために、アメリカから日本の広告業界（大手広告代理店、特に電通）に5000億円（...でした、私の記憶では）が流れていた、と言われていました。」
と指摘されています。これは私は知らなかったのですが、5千億円とは凄いですね。
もっともこれが 5百億円でも凄いことに変わりありません。だって、それだけ支出してもなお儲かる＝日本のマスコミと小泉自民党は誰かの利益を代弁している、ってことなんですから。大きな広告費を拠出しており、その利益を自民党やマスコミがしっかり代弁していた、その事自体が凄いんです。
 
では具体的に誰がどれだけ儲かるのでしょうか。私の考え方（「ゆうちょ」の巨額の資産が日本の輸出産業と米国を潤す）は先日述べたとおりなので、そちらを見ていただきたいと思いますが、ここでは広告費を支出したのがおそらく金融業者だという話なのでしょうから、金融業者の話をしたいと思います。
 
村野瀬さん（……でいいのかな？）は
「アメリカかイギリスのどこかの新聞か経済紙か経済誌が「待つ時間が延びたが、もう少し待てばわれわれは350兆円を手に入れることができる」という趣旨のことを書いていたことを思い出しましょう」と指摘されています。
似たような話に、英FT紙が 8月08日に配信した記事
"A contemporary dilemma haunted by history" (cache)
があります。もっとも、この記事は小泉が仕掛けた 9・11「郵政総選挙」に関する記事ではあるものの、本題はもっと違うところにあるようですが、書き出し部分の
The global finance industry is going to will have to will have to wait a bit little longer before it gets getting to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.
多国籍金融業者はもう少し待てば 3兆ドルの日本の貯金を手にすることができるでしょう。
＃「3千億ドル」になっていたのは誤記です、ついうっかり(バカ
の部分だけを読むとそう読めるという、とっても面白い記事です(-_-)。
本題は違うとは申しましたが、でも何の前触れもなくこんな話が出てくるあたり、これは既に金融業界では常識的事実だと言わんばかりの書き方ですから、もはや怒りを通り越して笑えてしまいますね。
 
……まぁそんなわけで、政治献金という手段で財布を握られている政権与党の問題があるなら、広告という手段で財布を握られているマスコミ・ジャーナリストの問題もあるわけです。
 
そこで私は、7月に募集がかかっていた「「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集」に対し、
 
• テレビ等の広告が、放送法の目的に掲げられた「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」の障害になっているとの指摘があり、また「放送に携わる者の職責を明らかにすること」を求めた放送法の理念が事実上空文化している実情がある（大規模広告代理店・大口広告主に不都合な報道をしにくい経営状況にある）ことからも、広告費用等の公開等が必要である。
といった意見を送りました。具体的には
「通信・放送の総合的な法体系」について（きまぐれ手記 07月20日）
を参照していただければと思います。
 
実は、8月中盤頃だったか、この結果が公表されているのですが、
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　中間取りまとめ」に対する意見募集の結果（総務省情報通信政策局総合政策課通信・放送法制企画室）
そこで公開された『意見の概要』には広告 (CM/CF) の在り方についての意見は微塵も出てこずじまいで、正直かなりガッカリしました。
ざっと見てみると、放送局および経団連が出した意見はご丁寧に示されているものの、個人の意見はそのついでに載っている程度なんですよね。いやはや酷いものです。こんな当局が規制をしようものなら結果は火を見るより明らかでしょう。
（ちなみに個人から寄せられた意見の中にも「規制は第三者機関に委ねるべき」との論調が少なからず見受けられましたが、「第三者機関」が「経済財政諮問会議」のようになる危険性があることも充分考慮してほしいものです。）
 
もっとも、同時に配布されている『意見の詳細』の方には、私が送った意見はほぼ全文がそのまま載っていましたが、整理されず雑多に並べただけの資料を、果たしてどれだけ読んでもらえるのやら(^^;。
 
ちなみに、この『意見の詳細』の方には、私のほかにも広告問題に言及されている方が居られ、そのうち次の意見には成程と思いました。
「EUのAVMS指令 …… はEU域内におけるネット時代の通信事業の競争確保、アンフェアなテレビ広告への規制、 障がい者のアクセシビリティ確保などをうたっており、「規律のあり方が議論になっている」とするのは、うがった見方をすると、既存事業者の権益を確保したまま規制のみを推進するため、指令のごく一部を恣意的に引用しているように思えます。(特に、CMについて「本放送と区別できるようにすること」という当然の要求が盛り込まれていることは、完全に無視されています。)」
集団「自決」の教科書検定で林博史教授の文献が曲解された事件（沖縄タイムス 2007年10月06日朝刊・07日、『教科書検定への異議』）よろしく、お役所は美味しいとこ取りが巧いんだなと。
 
まぁそんなこんなで話しはじめるときりがないのですが、要は、広告に左右される報道が果たして「放送の不偏不党、真実及び自律を保障」されたモノだと言えるのか？ということです。
電通がマスコミを支配する代表格であることは、ある程度事情に通じる人には常識になっていますが、その弊害として、たとえば電通の最大顧客であるトヨタ自動車にとって都合の悪いことはなかなか報じられない、といった具体例が顕在化しているのは、「環境にやさしい」の嘘、リケンに引水、脱税など、挙げればきりがないほどに指摘しているとおりです。
もちろん、電通の悪いニュースは更に出てきません。自民党政府の「タウンミーティング」がやらせだった事が発覚しても、それを取り仕切ったのが電通だったという報道を見聞きした人がどれだけ居るでしょう？やらせ事件はある程度報じられましたが、そこに電通の社名が出ることはほとんどありませんでした。ミートホープや赤福などと比べてみれば明らかに異様だと感じられるのではないでしょうか？
 
こうした傾向は何も大手マスメディアに限った話ではなく、たとえば地域の新聞やミニコミ誌のようなものでも似たような現象は起こります。いつも広告を載せてくれるお店は記事にもよく出てくるとか、地域で有力な政治家の意見はよく紹介されるとか、そもそも記事と広告の区別がつかないものも……
 
先日の記事『マスコミの機能不全』でも触れた国境なき記者団の評価も示しているように、広告に過度に依存した（広告への依存度が低いマスメディアがほとんど無い）日本のマスメディアの評価は決して高いものではありません。日本は「自由」を標榜しながらも、実情が出来レースになっているのは「経済」の仕組みばかりではなく、日本が標榜する『民主主義』も同様のように見受けられるのです。
 
私たちには、こうした現実を美化することなく真摯に受け止め、慎重に物事を見る目が求められているのだと思います。今回の例でいえば、村野瀬さんの記事はとても丁寧に解説されていると思うので、ぜひ読んで考えてみていただきたいなと。

なごなぐ雑記さん作成

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最終更新日 : 2007年11月08日 ()