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きまぐれ手記 - 2008年02週（01月2週）

01月07日(ŒŽ) ―――“ú–{‚́uŒoÏv‚ÅŒ©‚éƒ}ƒXƒRƒ~•ñ“¹‚̃Sƒ}ƒJƒV　

• 「国家による資本主義」の歪み
  
クローズアップ現代「2008年 新マネー潮流」
今日のクローズアップ現代は時間を拡大し、「新マネー潮流」と題する特番が組まれていましたが、この番組はなかなか良かったと。
 
前半では「サブプライム」の構造問題について時間を取って解説していて、たしかに解りにくい（見えにくい）問題だけに解説するのは重要だと思うのだけれども、オブラートをかけたような物言いだったなぁ、と思えなくもない。また、「原油価格高騰」については先述のとおりで（ただし中期的な上昇傾向には違いないと思う、日本などが脱化石燃料化へと政策転換をしない限りは）、個別に見れば問題点もありました。
でもまぁ、様々な人の論調を引いて現地の問題意識を伝えていたことや、米国が借金を積み増しながら生産以上に消費し続ける構造になっていたことが伝わっていれば、今回の番組の主旨としては充分なのかも。
 
後半はまた歯に衣着せぬ物言いが楽しかったな(笑)。
榊原英資氏が登場し、「サブプライム」問題の根幹であった証券化手法の問題を説明した上で「サブプライムは50兆60兆かもしれないが、それが拡がる可能性がある」「10年前の日本」と指摘、さらに水野和夫氏らとともに「ドルの対先進国通貨で見ますと市場最安値を更新中」「スタグフレーション」「リセッション」「ロンドンはグローバル化の利益に浴している」「厖大の資金を抱える政府系ファンドの投資先が問題」「欧米で保護主義が出てくる」「国家による資本主義」「実質為替レートが円安」「金利の正常化をサボった」「企業に贅肉が付きすぎた」といった至極全うな（しかしマスコミが報じる事は少ない）指摘が飛び交い（ちなみに個人的には左記の全てについて概ね賛同です、ただし米国系論調の中で、中国などを意識し「欧米を狙った戦略」という物言いは如何かと思いますがね、そもそも「グローバリゼーション」を推進したのは英米国なんですから、結局は自己欺瞞でしかない）、さらには「米国が掲げる「民主主義」「市場原理主義」と対極にある「オイルマネー」に救われたことは皮肉だ」などいう歯に衣着せぬ指摘もあり、なかなか面白かったなと(笑)。
 
特に、榊原氏の指摘にあった「景気後退局面に入る」「今まで景気がよかったってことを皆無視している」とは正にその通りだと思いますよ。
さらに一言付け加えれば、これまで「景気がよかった」のを一部の輸出産業が独占してしまった上、その独占された富に対する課税まで緩められてしまったので（参考記事）、国内情勢は疲弊したまま、今後はかなり危険な情勢になることも予想されます。この点については、「6割の人口が働く「国内市場向け企業」が低迷している」という形で表現されていたけれど、まさにそれ、輸出産業が独占的に稼ぎ、輸出した対価として得た米ドルが円に両替されないまま退蔵されているため国内にカネが回らなくなっていることが問題の本質だと言えるでしょう。
加えて、いわゆるケインズ的な政策も、既に打ちすぎて効果が出なくなっています。一部には「公共事業」に頼ろうとする勢力もあるようですが、今まで慢性的に使われて来たため効果は出にくく、弊害は出やすくなっていること（地方の産業が「公共事業」依存型になり自律が失われる等）に注意が必要です。上記の構造問題を改めないまま「公共事業」に頼る姿勢は、問題を先送りし悪化させているのと同等です。
 
結局、今日登場されたお二方も指摘されていたように、「資本主義」「市場原理主義」の限界が見えてきたのだと思いますよ。私はこれを「化けの皮が剥がれ始めた」と評しましたが(笑)。
 
しかし、せっかく低金利誘導の話なども出てきたのなら、日本の外貨準備の問題に踏み込んでほしかったなぁ。まだまだ指摘してもらいたいところは多かったようにも思います。
 
• 「急激な円高」って何？
  

Google ニュース検索「急激な円高」の魚拓

ところで、日本では「急激な円高」という言葉をよく聞くと思いませんか？しかし、逆は全くといっていいほど聞きません。
 
年明けから今日にかけても、この言葉がよく聞かれました。
 
しかし、たしかに数字の上では円高方向に動いたとはいえ、大した幅ではありません。下グラフを見れば分かるように直近にも動いた幅に留まっています。
過去10年で見ればもっと大きく動いていることがありますし、そもそも実体経済から見ればかなりの円安水準にあると言われているわけですが、そうした指摘がマスコミ報道に出てくることはまずありません。不思議ですね。
 
注：右の検索結果、下のグラフとも、引用部分については清書時の都合で一日遅れで取得したものです。
 


© 2008 Yahoo!JAPAN

ここで、実体経済から見たときの外為水準について、ちょっと考えてみたいと思います。日本のマスコミは円ドル相場に偏って伝え、世間でもそれに倣ってか「円高」「円安」と言うと「円高米ドル安」「円安米ドル高」を指す場合が多いようですが、よくよく考えれば分かるように世界各国様々な通貨が使われています。また、EU のユーロは近頃存在感を高めていますし、中国人民元も為替バスケットを想定した交換レートに切り替えるなど、「ドル離れ」と呼ばれる現象が各地で見られます。でも日本では全くと言っていいほど「ドル離れ」していないんですね。むしろ米ドルにしがみついていたいと言わんばかりの勢いに見えます。
 
ところで、主要国では「実効為替レート」を計算しています。これは、米ドルがいくら「基軸通貨」などと言われようとも、世界で見ればその一部に過ぎず、米ドルとの関係だけで全てを語れるわけではないからです。
この手記でも過去に「米国のためだけに仕える日本政府辞民党内」などで折を見て触れてきましたが、細かいことは日銀が実効為替レートを解説しているページなどをご覧いただきたいと思います。
要するに「円ドル」は外為の一面に過ぎず、これだけで全てを語ろうとすると本質を見誤ることになりかねません。その一例が、この年末年始に叫ばれた「原油高」です（実際には米ドル安に伴うところが大きかった）。
 
「実効為替レート」は主要国の金融当局（日本では日銀）や国際決済銀行などが毎月算出しているのですが、日本ではこれを見る習慣があまりないようで（概念的に解りづらいという事もあるのかもしれませんが）、マスコミ報道などで見る機会もあまりないように思います。
 


円実効為替レート (名目・実質、月平均、1970〜2007年) 単位：EER 1973年 3月 = 100 出典：日本銀行（2008年01月07日公表値）

今回、日銀公表値をもとに私が用意したグラフを右に載せておきますが、右のグラフはあまり見たことがないのではないでしょうか？というのも、実効為替レートは相対値（ある時点を基準とし、そこからの増減幅）で公表されますし、名目・実質はそれぞれ意味が異なるので、通常は単独で見ていると思います。
 
でも、右のように見てみると、1970年代より 1996年までは名目・実質がほぼ重なるのに、この年を境にして両者は大きく乖離してゆきます。名目値はほぼ横ばい、実質値が基準年（1973年 3月）あたりまで戻ってゆくのです。
 
注：念のためお断りしておきますが、右グラフの縦軸は左側に名目を、右側に実質を、それぞれ別に取っています。これは、（物価上昇などに伴う）変動が大きい名目値とそれを調整した後の実質値を同じ幅で取ると、実質の変動が見えにくくなるための措置です。名目と実質の違いについては日銀のページで詳しく解説されています。
 
これが何を意味するかを考えるきっかけになればと、もうひとつ面白いグラフを用意してみました。
 


[差替] 実質実効為替レート (月平均、1964〜2007年) 単位：EER 2000年 = 100 出典：国際決済銀行（2008年01月02日公表値）

右のようなグラフも、おそらくあまり見ないと思います。これは国際決済銀行 (BIS) が算出している諸国の実効為替レートのうち、実質値をまとめてグラフ化したものです。これも相対値なので普段は単独で見ていると思いますが、前述のとおり実質値は物価等が調整されている、つまり各国の対外経済活動（貿易・投資）の動向を知る手がかりにもなると思いますから、比較する価値があると思います。
 
ちなみに右グラフは 2000年が基準になっており、2000年付近で各国(通貨)の線が 100 付近に集中しています。2000年と比べてこの年はどうだった、という見方をするものです。
 
内外経済が安定している国では 100 近くで横一線になり、逆に内外経済が不安定な国では上下に大きくぶれます。日本は後者の典型例で、1964年の 40付近から 1996年の 120付近までいっきに上昇し、以降また下降するという、実に不安定な線を描いていますね。
 
これは、上昇局面ではマクロで見た富が国内に流入しており、下降局面では富が国外に流出している、と見ることもできるでしょう（前述のとおり、国内経済に対する貿易および投資の全体比を示しただけなので、これだけを見て個別要因がどう動いたかを窺うことはできません）。
 
ここで上の「円実効為替レート」のグラフに戻ってもう一度見てもらいたいのですが、この 1996年以降、名目為替レートはあまり変動がなくほぼ横一線になっています。しかし報道で伝え聞くように、自動車をはじめとする輸出産業は「輸出主導で過去最高利益を更新」してきたといい、貿易黒字も増えているという。ならば、本来は為替相場が円高に触れるハズなのですが、名目実効為替レートを見れば分かるように円高には触れていない。つまり、輸出産業がいくら儲けたところで、その「富」は国外に流出してしまい、国内経済が疲弊し、実効為替レートは下がっている、という事なのです。今日の日本の輸出産業が稼いだ巨額の「富」がどこに消えたのかは、今日のクローズアップ現代が解説していたとおりです。
 
GDP などで見た「景気」が上昇しているのに実質実効為替レートは下降している、つまり国内経済の疲弊と引き替えに輸出産業または金融業がボロ儲けしているという事になりますね。だから私は、日本の自動車産業などの実情は売国産業になっており、今のままの輸出産業を振興しても日本は疲弊するばかりだ（特に自動車産業は、製造過程でも最終製品が売れた後もエネルギーを大量浪費するため、化石燃料に依存している日本では輸出でいくらかの外貨を稼いだとしてもそれが「オイルマネー」に化けることになる）と気づき、そう指摘しているわけです。
 

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ここで話を戻しましょう。
マスコミは、外為が米ドルに対し 1円前後高く振れると必ずと言っていいほど一斉に「急激な円高」と報じるのですが、逆の場合はただの「円安」となり、報道の頻度や口調が弱くなるのが何故か。不思議に思いませんか？
 
ミクロ（私たちの生活に直結するところ）で見れば、一般に円高になれば輸入品が安くなるので、「消費者」にとっては物価が下がって歓迎されることでしょう。逆に円安になれば輸入品が値上がりするのであまり嬉しくないでしょう。一億総「消費者」化が進められた日本人にとって、円高を歓迎する人が多くても不思議はありません。
では円安を喜ぶ人は誰かといえば、まずはモノを輸出する商売をしている人、つまり輸出産業です。
これに加え、近頃は海外に投資をしている人もいて、そうした人も円安を喜ぶかもしれませんが、投資家、特に短期的投資家いわゆる相場師は、円高だろうが円安だろうが動く相場を好むものですから、どちらがいいという訳ではないでしょうね。
 
と言うことは、報道がやたら「円高」を問題視したような言い回しをしているのは、つまり報道にイロが付いているわけです。
 
• マスコミ報道を鵜呑みにしてはいけない実情
  
「日本のことを知るためには外国の報道を読まなければならない」（村野瀬玲奈の秘書課広報室さん）
村野瀬さんが指摘されている「日本の新聞やテレビの報道が本当に必要な事実を伝えなかったり、その報道機関が対象とする読者向けに事実を隠したりねじ曲げたりするだけではなく、こじつけの誘導的論陣を張ったりもしているさまを多く見ているうちに、日本での日本語による報道に欲求不満をどんどん感じるようになっています。」との指摘は、まさに同感です。
 
また、「論理にごまかしがあったり内容をあいまにしたり論点のすり替えをおこなったりするような主張や言説は、外国語にすると悲惨なほどにその愚かさが際立つ」についても然り。
これは日本語がどうのという問題ではなく、「外国語で書くというのは、バックグラウンドが違う読者を説得するという作業なので、単に文法的に正しい文章であれば日本人に対するのと同じように理解される、というわけではないのです。」と説明されているように、日本人同士の雰囲気のようなものが他所では通用しない、という意味で仰っているのでしょう（逆も然りで、たとえば基督教文化圏の影響が色濃く出た文章を私が読むと激しく違和感を覚えたりします。）
――もっとも、外国語にするまでもなく日本語で読んでもツッコミ処が満載だったりするモノも少なからず、だと思いますが。
 
私がよく見かけるモノの中では気候変動問題の関連が多いのですが、『環境問題懐疑論ではなぜ論点のすり替えがまかり通るのか』などで指摘しているように、世界じゅうの科学者が反証できなかった事に、日本人の、しかも門外漢と思われる人達が反抗している様子は滑稽にすら見えてきます。よくもまぁ、こうも無茶苦茶な論調を張るのかなぁ？と。（もちろんその論調は、少なくとも私が見た限りでは全てがツッコミ処満載な代物です。しかし聞いた話、酷い場合は指摘すると逆ギレされる場合もあるのだそうな……だから放置されてるのかなぁ？(苦笑)）
こういうのは日本だけなんでしょうかね？よくわかりませんが、少なくとも英語圏では見かけないような……もっとも climate change の場合は英語で変なことを言えばすぐ反証されるから、ハンパな輩は早々に淘汰されるのでしょうけど(笑)。
そうなると、日本では、議論をする文化が育っていない、という事なのかなぁ？
まぁそれはともかく。
 


ISBN978-4-82841-399-0『トヨタの闇 ―利益2兆円の「犠牲」になる人々』 © 2007 渡邉正裕・林克明／ビジネス社

おそらく日本に限ったことではないのでしょうが、他国については以前の記事『マスコミの機能不全』で紹介した国境なき記者団の記事などが参考になるかと思います……正直、他地域のことは私はよく分からないので^^;、以下は日本のマスコミ一般についてです。
 
日本のマスコミには、報じることのできない事実があり、各社の判断により様々な形で自主規制（法的な規制ではないという意味）されているのですが、ほとんどの報道機関に共通する有名な「不都合な真実」があります――そう、電通とトヨタです。
 
たとえば、ここでも度々紹介している
• マスコミが広告欲しさに書けない、本当のトヨタ (MyNewsJapan)
• ほとんど報じられないトヨタのセクハラ問題 (MyNewsJapan, 2006-05-21)
• 外国特派協会でkaroshi会見、質疑続々「トヨタはメディアの沈黙をカネと換えてるのか？」 (MyNewsJapan, 2007-12-06)
• 『トヨタの闇』、日経が書籍広告の掲載を拒否 (MyNewsJapan, 2007-12-13)
• フィリピントヨタの不当解雇・労組潰し問題いろいろ
これらの事件はその典型例です。
 
もっとも、マスコミも営利事業ですから、主に経営上の理由から、事実であっても伝えられないことがある、というジレンマを抱えているとは容易に想像できます（建前上、そういう事はないと言うしかないでしょうが）。こうした問題が存在することはよもや不可避として見るべきなのでしょう。
 
『トヨタの闇』の第1章「トヨタの本質はなぜ報じられないか――広告料日本一の圧力」や『電通の正体』（参考）などでも、広告費支出の問題が数値入りで指摘されていますが、残念ながらテレビ・雑誌・全国紙などにとってトヨタ様様様は読者以上の大得意様なのでしょう。
 
＃といってもトヨタに限った話ではなく、他にも大小さまざまな問題があると思っておいた方がよさそうですが...
• エコナクッキングオイル　発ガン促進の疑いも、売り続ける花王 (MyNewsJapan, 2006-07-19)
• エコナ、自社研究でもガン促進を示唆　花王はデータ公開拒否 (MyNewsJapan, 2006-08-02)
• 電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実。「マンセーを言わない人」を排除する大手メディアの欺瞞を暴く。（阿修羅♪）
• 2005年森田実政治日誌［378］堕落したテレビの大いなる罪――日米の政治権力と公告独占企業に隷属するテレビの堕落・頽廃が日本を潰す（森田総合研究所）

 
とはいえ、昔はそれこそ新聞とラジオ・テレビ、週刊誌などがあっただけだったので、複数の情報源に触れる機会を得ること自体が難しかったのですが、今ではほとんどの新聞社がインターネット上でも記事を配信しています。もちろん国内各紙を横断的に参照することもできますし、その気になれば海外発のニュースも居ながらにして読むことができます。これを使わない手はありません。
 
私的に印象に残っているのは、柏崎刈羽原発の被災状況が日本のマスコミ経由で報じられなかったことがありますね。AP通信が配信したあの写真を見たときは衝撃的でした。他にも、放射能漏れなどの重大事故を海外メディアが先に伝え、日本のマスコミは一日ほど遅れてそれを転電するかのように報じる、といった報道姿勢だったことも印象に残っています。
その日の手記で私は「日本の報道機関の機能不全ぶりが明らかになった」と書きました（その後の「と」は誤字です(笑)）。国内メディアも、先に海外メディアが伝えた各種被害状況を当然把握していたと思いますが、報じられなかった。もし把握すらしていなかったとすれば大問題ですが、把握していたにもかかわらず報じなかったとしても大問題です。
 
ですから、海外報道も時々見て参考にしています。
まぁそうは言っても、言葉の違いはありますから、気軽に読めるものではないのも事実です。私はせいぜい英語か中国語を、辞書を引いたり自動翻訳を使ったりしながら読むのが限度ですが、近頃は有り難いことに、村野瀬玲奈さんや PAGES D'ECRITURE さんなど、theEnd に参加されている方々がフランス語などで書かれた記事に参考訳を付けてくださる場合もあり、これらは大変有り難く拝見しています。
私自身、近頃は theEnd などから第一報を得る機会も増えてきており、こうした個人の情報発信も併せて活用させていただいています。
 
 
ところで、マスコミも個人のホームページも同様ですが、いずれも「編集」を経て配信されており、その過程では何らかの意図が働くのが当然です。その意味で、鵜呑みにできるような論調は皆無であることも忘れてはいけません。○○さんの言論はすべて正しいとか、○○社はすべて嘘だとか、そういう事はないと思っておくべきでしょう。
では、信憑性はどのように判断するのか。
慣れてくると分かるようになると思うのですが、同じ名前で続けられている言論活動（新聞等であればその名前、個人であればその名前やペンネームなど）をしばらく見ていると、その方の論調の傾向が判ってくると思います。たとえばどんな分野に強い、この分野はあまり取り上げない、など。
 
また、ホームページやそこから派生した blog などが普及したことで、個人でも研究を業とする人から「市民」（一般の人より社会情勢への関心が高い個人）まで、いろんな人が各々の思いで言論活動をしており、個人や業界紙であれば興味のある分野・ない分野の偏りがあって当然だと思うでしょうが、全国紙でも意外と偏りがあるものです（私の感想だと、たとえば讀賣が皇室関連をやたら詳しく報じるとか、3K が官邸の御用紙だとか(笑)）。
せっかくインターネット経由で読むことができるのですから、新聞はできるだけ複数を、さらに興味のある分野があればそれに関連する個人発のホームページも併せて見るようにし、それらの論調を鵜呑みにするのではなく自ら考えてみることが重要だと思います。社会に関心を持つことに加え、自分で考え、自分で答えを探してみること。そうした人の存在が、健全な民主主義の基礎条件にもなってくると思うのです。
 
関連記事：
• マスコミの機能不全（きまぐれ手記 2007年10月24日）
• 「広告」というメディア支配技法、その問題に気づきもしない総務省（きまぐれ手記 2007年10月28日）
• 欺瞞と偽善に塗れた政治・経済・報道の仕組みから脱却するために（きまぐれ手記 2007年12月31日）

 
• いま「電子投票」を導入すべきなのか
  
電子投票は慎重に検討すべき。民主主義の不完全な今の日本での拙速な導入を強くいましめたい。（村野瀬玲奈の秘書課広報室さん）
不正を生む可能性が少しでも残る投開票方法の拙速な導入は民主主義に仕掛けられた時限爆弾です　（電子投票をめぐって）（村野瀬玲奈の秘書課広報室さん）
雑談日記は、自公による衆参選挙への「電子投票システム」導入に断固として反対する。民主・社民・共産は賛成するな。（雑談日記＠soba さん）
「衆院ＴＶで７日の電子投票法審議を見よう。民主党も結構いい突込みをしてるジャン。なんでそれが採決で賛成になるんだ。」（雑談日記＠soba さん）


制作：soba さん

この件については私もあれこれ書いた記憶はあるんですが、清書できずに埋もれている下書き（時期的にはこのへんか）の中に眠ってるのかな...^^;;。
 
電子投票については、私も上記記事で指摘されていることと同様の問題が山積していると認識しており、少なくとも今は推進できる状況にないと考えています。
 
仕事柄、技術的には面白いと思うのですけど、現在の技術では解決できない問題がある以上、今は導入できる状況にないと思うのです。詳しくは下記の関連記事内で既に指摘しているので繰り返しませんが、ここで指摘したことをもし解決できると仰る方が居られたら是非こっそり教えてください、安全な電子投票システムを作ってみますから(笑)。
 
関連記事：
• 民主主義を殺そうとする政治情勢音痴な自己利益最優先ベンダー（きまぐれ手記 2007年07月17日）
• 日本の投開票について（きまぐれ手記、2007年08月02日）
• オープンソースで電子投票 〜現段階で最大限の信頼性を確保する唯一の方法（きまぐれ手記、2007年12月11日）＜清書待ち＞

 
• 今なお続く搾取経済
  
グッドウィル企業買収でファンドに利益　「不可解」な差額３８０億円（中日新聞、01月05日） (魚拓)
佐川子会社が二重派遣　グッドウィル労働者　改善命令へ（朝日新聞） (魚拓)
佐川急便の子会社 違法な派遣 (NHK) (魚拓)


© 2008 日本経済新聞

多重派遣（労働者の横流し）やら不当利得やら……「コイズミカイカク」後に急成長した政商ハケン業者は、私的利益を貪るためにはヤりたい放題ですな。
 
もちろんこの裏には人件費を叩いて私的利益を貪りたい産業界が在るわけで、政財界癒着がもたらした「コイズミカイカク」の構造問題だと言えそうですが。
 
しかし、なぜか日経にはずっと記事が出ず（右画像参照。株価下落について伝える QUICK の転電記事が出るまでは何も載っていなかった）、午後 7時すぎに初めてこれ (魚拓) が載ったという。まさか日経が知らなかったとは思えず、しかも例の事件があったばかりなので勘ぐってしまいますが。
 
• ドコモが儲けるために「強制終了」させられた NTTパーソナル網
  

資料画像 [再掲]

ドコモ、ＰＨＳに幕・７日にサービス終了（日本経済新聞）
省電力などの優れた特長がありながら、ドコモの「携帯電話」に潰された PHS。
 
PHS 技術は WILLCOM や諸外国が継続しており、WILLCOM は「高度化PHS」などに発展させているものの、当初は最大手だった NTTパーソナルがグループ内他社の経営上の都合（ドコモの上場時に足枷になるといった理由）で潰され、せっかくの技術やインフラを潰すことになってしまったのは残念でなりません。

01月08日(‰Î) ―――Ž©“®ŽÔÅ—Dæ‚̎Љï\‘¢^­•{Œn‚́u’˜ì•¨v　

• 自動車最優先の社会構造 〜「クルマ優先」の人間排斥社会
  
「過失」の判断、やりきれなさ残す　福岡３児死亡判決（朝日新聞） (魚拓)
飲酒追突で３児死亡、被告に懲役７年６月・福岡地裁（日本経済新聞）
博多湾車両転落、元市職員に懲役７年６月・福岡地裁判決（日本経済新聞）
3人殺しておいて……今の日本では、「自動車」さえなければ最高刑判決が相当となるところでしょうが。
 
しかも不可解なのがこの判決文。どこが「過失」なんだよ？制限無視して時速 100km 出してたら明らかに故意だろうが！福岡地裁は事実認定すら出来ないようです。
 
日本の法律では「自動車」が付くと途端に大幅減刑される。そもそも殺人ではなく「危険運転致死傷」などという罪状をわざわざ設けてやるような意識そのものが「クルマ優先」の発想であり信じ難い。それだけ自動車関連の「事故」は加害者優位の法制度になっている上、裁判所にも難癖付けて減刑を図ってもらえる。これでは自動車「事故」と称される犯罪が減るハズもありません。
 
こうした当局の弱腰姿勢が、ただでさえ公道での規則も半ば無視して（速度違反や違法駐車が常態化している）我が物顔で縦横無尽に走り回っている世の「マイカー族」を安心させ、その気もさぞ緩んだことでしょう、これでは自動車「事故」を絶やすどころか、その教訓すら活かされなくなってしまいます。
 
乗用車、駅構内のコンビニに突っ込む　福岡・筑紫野（朝日新聞） (魚拓)

コンビニエンスストアの奥まで突っ込んだワンボックスカー ＝８日午後８時３３分、筑紫野市二日市のＪＲ二日市駅で © 2008 朝日新聞社
　８日午後７時２５分ごろ、福岡県筑紫野市二日市中央１丁目のＪＲ二日市駅の駅舎にあるコンビニエンスストア「ａｍｐｍ二日市駅前店」の店内に、同市内の主婦（４８）が運転するワンボックスカーが突っ込んだ。店内にいたアルバイトの男子店員（１８）と男子高校生（１７）が手や足に軽いけが、女性客３人が排ガスで目やのどの痛みなどを訴え、病院に運ばれた。主婦にけがはなかった。
 
　筑紫野署の調べでは、女性は駅前の駐車場に車を止めようとして、アクセルとブレーキを踏み間違えたらしい。
 
　店は駅前のロータリーに面している。当時、付近は駅利用者らでにぎわっていたという。

 
日本国じゅう自動車問題が「不都合な真実」として隠されている様々な事例を見続け、日々実感させられている私ですが、その中でも今回の判決は酷かったと思う。少なくとも「事故」関連では最悪では？
 
今回は裁判所より異例の訴因追加指示が予め出されるなど、こうした不当判決を予見させる動きはありましたが、その結果は案の定と言うか何というか、惨憺たるものです。「懲役7年6月（求刑・懲役25年）」って何ですか？！この国はどこまで「クルマ優先」にするつもりだ？腐りきった世の中だ。
法律に欠陥があるばかりではなく、それを運用する裁判官も弱腰なのが自動車問題にありがちで、各地で争われてきている大気汚染訴訟などでもその傾向は見て取れます。自動車の場合は特に「マイカー」依存度が高い地域でこのような傾向が見られることもあり、こういう姿勢を見ていると、自分もクルマに乗るからと甘く見ているんじゃないか？と勘ぐりたくなってきますな。到底全うな判決とは言えません。
 
参考記事：
• TrackbackPeople「クルマ優先社会」

 
• 政府系著作物の在り方
  
クローズアップ現代「月の謎に挑む “かぐや”最新探査報告」
見えなかったものが見えてくる、それ自体は結構な事だと思うのです。「アポロ」の頃まではそれが主だったように思うのです。けれど、近頃流行りの(？)月面探査にはだんだん私的な部分が強くなってきた感があり、疑問に感じられるようになってきました。
 
ひとつは「月面を利用」という狙いがありそうなこと。実際にそういう話が語られることも増えてきました。すると何に「利用」するつもりなのか、ということですよね。軍事基地にするとか、廃棄物を捨てるとか、逆に植民するとか、鉱物等の「資源」を奪取するとか……今のところこの程度の基準しかないのでしょうが、せいぜい南極くらいにし、少なくとも上記のような「利用」は止めてもらいたいものです。
 
そして、もうひとつ。こちらが今日の本題です。
この番組で紹介された映像を見ていて実感するんだけれども、NHK に登場する画像等に必ず「© JAXA/NHK」が付く（実際には制作年 2007 を入れなければ不正確だと思うが、それはさておき）。これ、当たり前だと思われるかもしれんが、実は重大なことで、NASA が撮ったものは誰でも自由に使えるわけですよ。米国では政府の制作物（政府が委託して公務として制作されたものを含む）に著作権を認めていないので、政府系の学術調査はパブリック・ドメインになります。
一方、日本では法令などについては著作権法適用対象外になっているのですが、今回のような学術調査の成果については規定がないので、著作権法の適用対象になると考えられるわけです。
しかし、今回 JAXA や NHK といった公共部門が撮ったものも、著作権を主張しない、あるいは CreativeCommons のような形で提供されるべきだと思うんですがね。それが出来ないと、いくら税金を投入したところで、日本からの情報発信が広まらないことにもなりましょう。せっかくの成果物も使える人が限られるようでは、「科学技術立国」の言葉が空しく響きます。
 
関連記事：
• 著作権法の問題点と、その解決を行政に押しつけてしまいがちな「主権者」の問題点（きまぐれ手記 2007年11月03日）
• 無関心な一般人を他所に――利権団体の tax heaven に成り果てたような日本の惨状。（きまぐれ手記、2007年03月13日）

 
• いろんな「格差」
  

 
 
以下、清書中...
 
 

01月09日(…) ―――Šë‹@‚É‚ ‚é“ú–{‚̐­Ž¡EŒoÏ `Ó”C“¦‚ê‚Ɓu”„‘v­ô　

• 福田流の責任転嫁法 〜危機にある日本の政治
  
党首討論 年金記録問題で議論 (NHK) (魚拓)
党首討論でフクダ氏は「行政が何十年にわたってずさんなことをしてきたので、国民の皆様におわびするしかないという思いでいっぱいだ。」と言ったそうな。「行政が」で始まる左記のくだりを素直に読めば、行政のみに責任があって与党には責任が無い、と言っているのでしょう。
＃重箱の隅をつつくようだと言われるかもしれんが、こういう重要発言の節々には往々にして本人の意図が隠れているものだし、発言そのものが重要な事でもあるので、そこはあえてつついておくべきだろうと。
それを踏まえた上で、「その反省に立って、ほんとうによい年金制度を仕立てていきたい」と言う。いったい何を「反省」しているんだろう？この間ほぼ絶え間なく政権与党に在った自民党の監督責任を差し置いて。
 
続いて、「公約違反かどうかは世間がどういうふうに認めるかなので、言い訳がましいことは申し上げない。」とも述べているそうだが、厚顔無恥の上塗りとはまさにこの事、これを受けて支持率が急落したことを考え合わせれば既に「公約違反」が認定されていることになると思うが……まぁそれ以前に、「世間がどういうふうに認めるか」＝世論を知る唯一の方法は衆院を解散することなわけで、それをせずに御託を並べている時点で「言い訳がましい」と思うんだが。
 
ここまでも十二分に見苦しいフクダ自民党の御託が続きましたが、もっと酷いのはこの後に続く憲法無視の姿勢。
 


ISBN978-4-00-431081-5 『集団的自衛権とは何か』 © 豊下楢彦／岩波書店 2007

「給油活動は …… あくまでも武力行使に当たらない国際平和協力の観点からの活動だ。何も憲法問題を持ち出すまでの話ではなく、９条には抵触しない。」と言ったそうな。
 
そもそも他国から軍隊と見做される組織を国外に出すこと自体が問題だと言われている上、その先で米軍をはじめとする軍隊に軍事物資を提供したり、米兵の「タクシー」をしたりすることは、誰がどう見ても従軍に他ならないだろう。しかも今のアフガニスタンやイラクを見てあれが「平和協力」だと言うのなら、何が非平和協力なのだろうか？
 
＃以前にも書いたけれども改めて言えば、これがまさに「集団的自衛権」の行使だと思うのですよね。
　ここで私が半端な事をとやかく言うより、右の書を一読していただくのが良いと思います。今までの「日米同盟」が成立から今までどのように機能してきたのか、およびイラク侵攻の「支持」や「ミサイル防衛」なども含め、それを闇雲に肯定するような俗説が巷にあふれている現状について丁寧に分析・反証をしており、よくまとまっていると思います。
 
残念ながら、この国には日本国憲法を理解せずに（あるいは曲解してでも）自らの言い分を通そうとし、権力を振りかざしている首相が居座っているようなので、ここをご覧の皆さんには耳タコだとは思うのですが、改めて確認したいと思います。
 
第九条
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

まず、「自衛隊」。国内に居るうちは「警察」で済むかもしれんが、国外に出たらもう軍隊でしょ。少なくとも他国から「軍隊」と見做されるような装備を持つ国家組織が、その活動を国外で行えば、「武力による威嚇又は武力の行使」であると判断するしかないでしょう。
逆に、その状況においてもなお「武力による威嚇又は武力の行使」ではないと言い張るようでは、憲法は空文化してしまいます。旧大日本帝國が朝鮮半島などを「合意」の上で併合したことや、旧「満州國」を「建国」したときも、当時の帝國政府は相手が合意の上だと言っていたという。その時と何が違うのでしょう？
 
また、日本国憲法は「国の交戦権は、これを認めない。」と明言しているのですが、それにもかかわらず、今まさに「国の交戦権」を行使している米国に従軍することが許されるハズもありますまい。
 
為政者が法律を自らの都合のよいように勝手な解釈をし、それを国民はおろか外国にも押しつけようとする。さらに、さも「給油再開」が当然のことのように「報道」するマスコミや、事ある毎に違憲立法審査を避けようとする最高裁判所など、「知る権利」や「三権分立」なども空文化しそうになっている。こうした姿勢は、まさに大日本帝國が犯した過ちを繰り返しているように見えます。
 
こういう事を平然と繰り返す自民党が実質 50年以上にわたり政権与党に居座り続けている日本の現状は、「民主主義」「法治国家」として致命的な状況にあるとしか思えません。日本の政治が危機にあることを、私たちは認識すべきだと思います。
 
 
具体的には、広告依存型＝財界の言いなりのマスコミ体制の是正（現行法の枠内でも、広告代理店への独占禁止法の厳格適用など有効な方策もあろうと）はもとより、憲法裁判所の設置なども併せて考える必要がありそうに感じられます。方法はいろいろあるでしょうが、権力を握る政財界のやりたい放題がまかり通っている状況を是正する方策を、具体的に考えねばならないことを示す状況が揃ってきていると感じられます。
 
• 売国辞民党がこれまで積み上げてきた「経済」政策の姿 〜危機にある日本の経済 [URI]
  
まずは、最近の手記では頻繁に関連記事として紹介しているので記憶にある方もおられるかもしれませんが、
• 新帝国の搾取経済：「自由競争」「強いドル」の嘘〜今の日本の「経済」は出来レース。（きまぐれ手記 2007年08月03日）
この記事で紹介した、下記文献の部分引用から。
 

ISBN4-492-39397-8 『円デフレ―日本が陥った政策の罠』 © 三國陽夫、R・ターガート・マーフィー ／東洋経済新報社 2002

日本の政策決定者たちは、ゆうに一世紀以上も前から今日までにわたって、三つの目的をもって国家運営にあたってきた。独立、存続と支配――外国統治からの独立、政策決定者たちが支配階層者として生き続けること、そしてカギとなる経済的・政治的な装置をいつまでも支配することである。
 
政策決定者たちの目的は日本の一般国民の繁栄を求めることにはなく、彼らからみて敵対的な世界からの防備を買うことだった。彼らが信ずる生産と技術を制御する唯一の確実な道程とは、中央からの指令に基づく意欲的な投資支出である。そして、日本企業の技術面や製造能力の面での剛勇さと、日本の貿易・経常収支の黒字の規模とが、彼らにとっての成功の尺度だった。
 
日本の貿易・経常収支の黒字に対する執念ほど、日本への造詣が深い西洋の専門家を驚かせているものはない。この執念が現存していることに疑いはない …… 日本は世界に冠たる産業と企業が豪家に勢揃いしていると自慢している。
 
十八世紀後半 …… から経済学者が理解しているように、真の富とは大量の金、あるいは近代では経常収支の不断の黒字により生み出された膨大且つ不必要な外貨準備ではない。それは一国の国民の技術や生産性から生みだされるものであり、これこそ日本が並外れて充分に賦与されているものだ。

また、以前このあたりなどの機会にも書いたように思いますが、しばらく経つので改めて、私が「経済」と括る理由も書いておきます。
いま「経済」と言うと、貨幣を基軸とする金融の仕組みや、その貨幣を稼ぎ出すために組織される営利企業に話題が行きがちですが、本来は私たちが生活するために生産する様々な物を社会の中で相互融通するための仕組みだと思っています。しかし今は大企業が儲ける為だけの仕組みが「経済」と呼ばれる傾向が強いように感じられるが（その例として、「経済」と「社会」などを対立軸のように語る人がいる、などの傾向が挙げられます）、それは一面的な見方でしかないとの理由で「経済」と括って呼んでいます。
特に「小泉改革」以降、そのような擬似的な「経済」の仕組みがますます深化させられてしまいましたが、むしろ私たちの生活に則した経済になるための改革こそ必要だ（つまり今の自民党と経団連らが進めている「改革」は止める必要がある）と、私は思います。
 
そんなこんなで、前置きが長くなってしまいましたが、今日は一昨日の記事『日本の「経済」で見るマスコミ報道のゴマカシ』で紹介しきれなかった外貨準備と貿易黒字（＝輸出産業依存）の問題を考えてみたいと思います。
 
※以下のふたつのグラフは、10日に12月分が発表されたことを受けて清書時に差し替えました。
 


日本の外貨準備高 (1952〜2007年) 単位：10億・米ドル (毎年末時点) 出典：総務省統計局公開資料・財務省公表値

日本の外貨準備高 (1996.10〜2007.12) 単位：10億・米ドル 出典：財務省公表値

日本の外貨準備は、1971年のいわゆるニクソン・ショック（貨幣に価値の裏付けを与えていた金本位制が放棄された、つまり金価格と米ドルとの固定相場制＝ペッグが解除されたこと）やその後の変動相場制への移行（日本円のドルペッグの放棄、1973年）、日本の貿易額（特に貿易黒字：後述）の拡大などを受けて、はじめは徐々に、じきに大胆に、増加してゆくことになります。
 
もともと外貨準備は、国際情勢に何らかの齟齬があった場合にもある程度しのぐことができるように保有されているもので、政府が予防的に保有する外貨・外国債券・金（換金性の高い貴金属）などで構成されています。いわゆる発展途上国においては、ある程度の外貨準備が、事実上、その国が発行する通貨の信頼性への裏付けとしても機能しています（金や外国通貨など保有している資産の価値が、当該国が発行する通貨の価値を間接的に担保している）。
その適正水準に定説があるわけではないものの、その国の輸入総額の 3ヶ月分以上と言われています（ちなみに日本の場合は 15兆円ほど。参考までに米国政府の外貨保有高を参考文献7 に載せておきます……何桁違うでしょう？(笑)）。
 
ところが、右グラフのとおり日本の外貨準備高は近年急激に増加しており（右上のグラフは 1952年からの変動を年単位で、右下のグラフはより詳しい変動が分かるよう 1996年10月からの変動を月単位で表したものです）、昨年 11月末時点で約 9702億米ドル。$ = 110円で単純計算^※すると 106.7兆円にものぼります。（また、この評価額は ¥/$ が 1円高くなる毎に 9702億円ずつ毀損することも意味しています。詳しくは後述。）
 
では、日本国政府はなぜ、わざわざ必要程度を超えると考えられる外貨を買い、価値変動リスクを背負ってまで保有し続けているのでしょうか。
その最たる理由が「為替介入」です。数年前までは「円を売ってドルを買う」という言葉を頻繁に聞いたのではないでしょうか。政府は、外為市場において、自国通貨の価値を下げることを目的に巨額の為替介入を行ってきました。その多くは、「輸出立国」たるべきと思い込む日本(政府)が、輸出産業振興策として行ったものです。
 
つまり、ある程度の水準（通貨の信用担保に必要な水準）までは国内経済の維持にかかる支出だと言えなくもないのですが、その水準を超えた部分は輸出産業の利益に置き換わったことを意味しています。
（詳しくは後述。ちなみに今は中国が同様の対策を行っていますね、日本と同じ事態に陥りそうな状況です。）
 
しかも、日本政府がこの外貨準備の大部分を米国債で運用していると指摘されています。
財務省が発表している『外貨準備等の状況』を見てみると、その内訳が示されています。その約 85% が「A. 外貨準備 - 1. 外貨 - (a) 証券」ですが、この大部分が米国債券と言われています（この内訳は公開されていないので正確な数値は分かりません）。
この額は、昨年11月末時点で 820,862百万・米ドル、これを $ = 110円で単純計算^※すると 90,294,820百万円、つまり 90兆円あまりになります。 ついでに言えば、円ドル相場が 1円動くと、この価値が 820,862百万円、つまり 820億円も変動することになります。
 
※必ずしもこの価格で売れるわけではなく、むしろこれだけ大量の米国債をいっきに売りに出そうものなら価格が暴落しますからそれも出来ません。つまり、ここで掲げた円換算の価値はあくまで現時点での目安であり、常に為替変動リスクを伴います。
 

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ここまでは、日本政府がわざわざリスク・マネーを大量に保有していることを見てきました。
次に、この過剰な「外貨準備」が、2つの思わぬ副作用を生んでいることを見てゆきたいと思います。
 
ひとつは、日本政府から輸出産業への損失補填。
もうひとつが、日本から米国への資金流出。
 
まず、輸出産業が稼いだ外貨を市場で売れば円高になり、主にドル建てで取引している日本企業の利益が減ることで調整されるはずでしたが、それを避けるかのように政府が円売り・ドル買い介入を行うことで、輸出産業が稼いだ外貨を間接的に政府が買い取り、退蔵しているわけです。
そもそも日本国内でやたらと市場原理を主張している経団連は、片方で日本政府の巨額の為替介入の恩恵を受けている企業が牛耳っています。本当に市場原理が良いと思っているのであれば、経団連は政府に外貨準備を減らし為替介入をするなと主張すべきところですが、実際にはそのような主張はしません。これのどこが市場原理なんだ!?と、そのあまりに酷い自己欺瞞ぶりをもっと疑って見るべきです（その財界企業にサイフのヒモを握られているマスコミや御用学者連中も本当の事を言うハズがないので、そうした勢力との利害関係がない言論が育つ必要があるのだとも思いますが）。
 
また、日本政府もただ米ドルを現金で持っていても仕方ないが日本円への換金もできないと、ひとまず米国債券等^※を買うわけですが、こうして日本政府から米国政府へと巨額の貸し付けが行われ、この資金を元手に米国政府はイラクで戦争をするなど無茶苦茶な「公共事業」を行ってもまだカネが回っている、その原動力になっているわけですね。米国の「サブプライム」問題にせよ、アフガニスタンやイラクへの侵攻にせよ、日本や中国などの「輸出立国」が間接的に戦費を出しているようなものです。
 
※具体的な内訳は公表されていませんが、ほとんどが米国債券だと考えられています。ちなみに担当する財務省からは「流動性・償還確実性が高い国債、政府機関債、国際機関債及び資産担保債券等の債券や、外国中央銀行、信用力が高く流動性供給能力の高い内外金融機関への預金等によって運用する」との方針が示されています（参考文献2）。
 
そして、米ドルは中長期的に下降傾向になると考えられています。先日も実効為替レートのグラフを示しましたが、そこで米ドルは 1964年初の 128.20 から 2007年末の 84.71 まで長期下落傾向を示しています。この傾向が続くなら米ドル資産は価値が下がることになり、日本政府が時価会計を導入していれば米ドル建て資産を持っているだけで年々損失を出すことが浮き彫りになって問題視されていることでしょう。
中国政府はこうした事態を把握した上で、『中国投資有限責任公司』を設立して外貨準備を支出する（関連記事2）など、これまで米ドル建てで保有してきた外貨準備のリスク分散をはじめていますが、日本政府は無策のようです。
 
 
しかも、巨額の外貨準備が上記のような問題を生んでいるにもかかわらず、日本政府は今なおこの額を増加させ続けています。それは上のグラフを見れば一目瞭然です。
 
かつては大規模に為替介入をしていると発表していた金融当局は、今は為替介入をしているとは伝えられていないのですが、グラフ（直近 10年あまりの毎月の変動の方）を見ると、2007年に入りまた増加の傾きが増しており、この増加を一昨年末と比較すると、元本を増やしていないと仮定すると単純計算で 9.9% あまりの利息が付いている計算になります。
しかし米国債券の利回りは 10〜30年の長期債でも 3〜4% 程度。実際、財務省は昨年下旬に初めて外貨準備の運用利回りを開示していますが、それによると 2006年度は 4% 程度だったようです（参考文献1、ただし外為特計全体での値として 4.00% なので預金等も含まれる）。2007年に入っての「サブプライム」問題などで変動したにせよ、9.9% はあり得ず、どう考えても買い増しているとしか思えないのですよ。
 
ついでに言えば、日本政府は外貨準備という巨額の余剰資産を退蔵しているにもかかわらず、外郭団体などの資産をつついてやれ「埋蔵金」だ何だと騒いでいる。それに便乗しているマスコミも阿呆揃いかと呆れるばかりですが、そんな小さな資産の切り売りをするほど切羽詰まっているという自覚があるのなら、まずは余剰外貨準備の切り崩しを考えるべきです。
 

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そんなこんなの現状を受けて、私からいくつかの提案を。
 
まず、外貨準備そのものが巨額にのぼり、一方で一般会計の借金が膨れ上がるという問題が生じています。そこで、最低限必要と考えられる額については金などによる外貨準備へ移行する（現状で 15兆円ほどですが、既に 2兆1204億円の保有高があるので、そこから買い増す）とともに、可能であれば円で調達して外貨で償還する国債の発行を検討します（もちろん金利に当該通貨国の金利程度にイロが付く。理論的には不可能ではないでしょうが、問題は買い手が付かなさそうなことか(笑)）。もちろんその償還時には相当額の『外国為替資金特別会計』（外貨準備が含まれる、以下『外為特会』）を取り崩します。
 
また、現状で米国債券に偏っていると考えられている外為特会は、米ドルの実質的な価値下落により毀損される恐れのある脆弱性を抱えています。よって国益を考えるならば少なくとも米ドルに偏った運用を続けてはいけません。
 
しかし、巨額の米国債券を抱えると考えられている日本がその現状および米国債離れの意思を表明しようものなら、米ドルおよび米国債券の暴落につながる恐れもあります。巨額の米ドル建て資産を抱えている現状、それも賢い手段ではありません。
 
ところで、中国や中東諸国などのように「政府系ファンド」をたちあげるという方法もあり得、この場合は短期的利益は望めるのかもしれませんが、日本国政府の資金が穀物などの先物市場を引っ掻き回す事態になってしまいかねませんから、やるにしても運用先などを慎重に判断する必要があります。
 
いま、日本の外為特会の内訳は公表されていません。それを逆手にとり、まずは通貨バスケットでの運用に、徐々に切り替えるべきです。バスケットの比率は実効為替レートなどを参考に定めればよいですが、方針や内訳は当面非公開にするしかないでしょう。
 
この間、日本・中国・韓国で共通通貨制度をたちあげ、東南アジア諸国にも加わってもらい、これらの国々での持ち合いへと移行させます。これで、少なくとも日本および東(南)アジア諸国の通貨安定に、日本の外貨準備が活きることになります。もちろん日本にとっても国益に適います。
 

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まぁこんな感じで私案を簡単に書いてみましたが、いかがなものでしょうか。この外貨準備の問題について、考えるきっかけになれば幸いです。
 
そうそう、ついでといっては何ですが、東京新聞で興味深い特集記事があるようで。上記の話と直接的には関連しないものの、国内経済が疲弊し企業部門と米国（や「オイルマネー」など）へ富が流出している実情を示している点では共通すると思います。
 
• 80〜05年国内貯蓄のマクロ推移とナオミ・クラインさんShock Doctrineインタビュー（Like a rolling bean (new) 出来事録さん）
• 生活図鑑 第188回「日本の貯蓄」〜家計は細り、厚み増す企業のサイフ〜（東京新聞、01月06日）

 
引用元の東京新聞記事は、掲載されている記事本文は簡素なものですが、掲載のグラフには、企業ばかりに富が集中し、庶民の景況感が低落している、日本の実情を浮き彫りにするような数字を解りやすく見ることができますね。
 
そんなこんなで、日本政府辞民党はもとより、金融当局も対米隷従で、財界企業は口先ばかり調子のいい事を言うけれどその内情は唯我独尊であるという事を、理解する手がかりになればと思います……
  これでもまだ、懲りずに日本の財界企業と米国に貢ぎ続けますか？(笑)
 
参考文献：
1. <PDF 56KB> 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等について（財務省、平成19年11月07日）
2. 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について（財務省、平成17年04月04日）
3. 特別会計のはなし（財務省）
4. (旧)外国為替資金特別会計法（平成19年03月31日廃止）
5. 特別会計に関する法律（平成19年03月31日法律第23号）
6. <PDF>外国為替金特別会計の現状と課題（渡瀬義男）
7. FRB: Z.1 Release--L.200--Gold and Official Foreign Exchange Holdings（米国連邦準備委員会）
8. Wikipedia『外貨準備』中に各国の外貨準備高を色分けで示した図あり。また英語版 Wikipedia "Foreign exchange reserves" に各国の順位とその増加率あり。この出典は CIA "Factbook" のよう。



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最後に、誤解のないように。
この手記では度々、財界の問題を指摘していますが、企業すべてを責めるのもお門違いだと思っています。しかし、少なくとも政治に介入している企業に限って言えば、責任は免れないだろうと言っています。
（ちなみに経団連の政治献金の現状はどんなものでしょうね？興味があれば調べてみてください。）
 
そもそも企業（株式会社ほか）は私的利益を追求することを主目的とする組織形態ですし、資本家も似たようなものですから、法律に則って事業を執り行い、所定の義務を果たしている限り、いくら儲けていようが批判の対象にはなりにくいと思います。（少なくとも私は、他人よりひときわ多く儲けているという事実だけを取って悪者扱いするつもりはありません。）
 
もちろん「社会的責任」といった考え方もあると思います。それは個人（自然人）の「マナー」や「暗黙のルール」（慣習）に類するものであり、社会生活を円滑に進める上でとても重要なことだと思います。
 
ところが、そうした慣習が今は崩れ始めていると思わせるような事件が相次いでいます。
慣習が崩れはじめたとき、どうすればいいと思いますか？おそらく、法律や条例を設けようとするのではないでしょうか。
では、その法律・条例を決めるのは政治家の仕事ですが、政治家が特定の人とつながっていたら、果たしてその人が、その特定の人を規正するための法律をつくってくれると期待できるでしょうか？
 
近頃、日本で環境破壊や「格差」などの諸問題が悪化している理由として「新自由主義」「グローバリゼーション」「規制緩和」などがよく挙がると思いますが、その根幹に、資本の論理と政治が癒着したことがあると、私は考えています。
つまり、上記をはじめとする様々な社会問題を解決に向かわせるためには、政財界癒着を断ち切ることが必要不可欠であると思うのです。
 
歴史を振り返ってみても、今では日本を含めた諸国が導入している「民主主義」や、その根幹にある「普通選挙」（すべての自然人に、納税額等にかかわらず一人一票）は、この半世紀程度のうちに形作られました。それまでの日本の政治の仕組みを考えてみると、一定額以上を納税している人にのみ選挙権が与えられるなど、資本と政治は密接に絡みついていました。その制度を変えさせたのは「大正デモクラシー」のような社会運動です。
（ただし、残念ながらその後に翼賛政治化し、軍国主義に突入してしまいました。この経験から、私たちは民主主義には「知る権利」が必要不可欠であると思い知らされました。）
 
政治が私たちの生活と密接にかかわり、かつ資本の論理から独立である必要があることは、歴史を振り返ってみても明らかです。特に「資本主義」国家においては、「市場の失敗」を回避するためにも、政治を資本の論理と切り離すことに重要な意義があると言えるでしょう。
 
ところが、今の日本（や米国など）では、その企業が政治と癒着して「政商」になることを黙認してしまったことが、大企業が中小企業や庶民生活を搾取しやすい制度へと「改革」するための「コイズミカイカク」「コウゾウカイカク」を許してしまう結果につながったのだと、反省する時のように思います。
 
こうして考えてゆくと、いま私たちがすべきことは、おのずと明らかになるように思えるのです。
 
関連記事：
1. 財界利益のための「改革」の「本丸」＝庶民を搾取し財界が肥え太る構造の深化を食い止めるための方策は？（きまぐれ手記 2007年10月18日）
2. 新帝国の搾取経済：「自由競争」「強いドル」の嘘〜今の日本の「経済」は出来レース。（きまぐれ手記 2007年08月03日）

 
• 今日の話題
  
トヨタ過労死問題　遺族、時間外労働に見合う年金要請（朝日新聞） (魚拓)
過労死：トヨタ社員遺族が判決通りの残業認定を国に訴え（毎日新聞） (魚拓)
2008/01/09-18:30 「正当な遺族補償を」＝「過労死」トヨタ社員遺族、舛添厚労相に（時事通信）
こういう「不都合な真実」は、今回のように報じざるを得ない場合にも、見出しを載せないんだよな。しばらく見つけられなかったもの...
しかも判決確定後にもまるで未確定のように「過労死」と括ってしまう時事通信。
 
トヨタ問題をまともに報じるメディアは、日本にはほとんどありません。残念なことですが事実です。
• 記者の目：トヨタ過労死訴訟に見た「残業」認識＝井上卓弥（サンデー毎日） (魚拓)
• 経済時評 「世界一」と「過労死」のトヨタ（しんぶん赤旗）

 
朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落 (FACTA)
紙面からトヨタの記事に「追い出される」ニュース (JANJAN, 2005.06.02)
讀賣と 3K は信用していない私的には、これは痛いだろうなと思いますわ。
 
FACTA は元々右寄り（といっても日経くらいなので軽微か）なこともあってか朝日には辛口なこともあるのかもしれんが、そうは言っても、あの讀賣に敗けたってのは痛いわな。
後者の記事で指摘されているように、自動車産業をはじめとする広告主への「配慮」が酷すぎたことが原因かしらね？
またはネットウヨの攻撃が効いてきたのか……なんて話をしたらウヨどもは大喜びだな(笑)。
もっとも「大連立」偽装事件の前に調査しているようなので、次回調査したら 2位になってるかもね(笑)。でも日経は記事で嘘は書いていないようだが隠蔽（不都合な記事を出さない）はするし社説もアレだよなぁ……読者がそれに気づかないというのも哀しいな。
 
まぁそれはともかく、今回 FACTA で興味深いのは他でもない。
 
飯島元秘書官が活動再開　「カムバック」は時間の問題か (FACTA)
嫌だわ「小泉新党」ですってよ奥様！何の冗談かしらねぇ。米国と財界の犬が、衆院選を狙って一騒ぎ起こそうって腹積もりかしらねぇ？
 
……ほんとに、何とかしてくださいよ、この売国者集団。

01月10日(–Ø) ―――k‚Ü‚è‚‚‚ ‚é“~^ŽY‹ÆŠE‚̍L“ƒ‚ɐ¬‚è‰Ê‚Ä‚»‚¤‚ȁuŒö‹¤•ú‘—v　

• グラフ差し替え
  
今日、12月末現在の外貨準備高が公開されたので、昨日分に掲載した外貨準備高のグラフを更新しておきました（といっても、これを書いている今日現在でまだ昨日分を更新できていないので、初掲時より新しいグラフになりますが）。
 
また、7日掲載の実効為替レートの国際比較のグラフについて、凡例部分とグラフの比較がしづらいとのご指摘を SOBA さんよりいただきまして、まさにその通りなので(^^;、2007年末現在の数値の大きい順に並べ替えておきました（その際に一部の国の色が変わったかもしれません……太線にしている日米欧については揃えておいたのですが）。ご指摘ありがとうございます(__)。
• 『マスコミが駄目なら市民のメディアを作っちゃえばいいのだ！』のＮＰＪ設立集会がインターネットで生中継されるようです。（携帯版雑談日記さん）


• NPJ　News for the People in Japan
  
そうそう、この NPJ、気づいたらあちこちにバナー(?)が貼ってありますが、面白そうですね。
 
日本にも JANJAN や OhmyNews が登場し、またニュースではないけれど Wikipedia などが事実を記録するという役割を担っていると思います。また、いわゆる blog などでも趣味系やコンピュータ系ばかりではなく、政治・経済などに触れる記事が増えてきているように感じます。
これらは全てボランタリーベースで運営されていますが（OhmyNews は一応報酬が支払われますが、数百円から数千円程度です）、それぞれ徐々に存在感を増しているように感じています。
 
そんな中で NPJ、ちらっと見てみた限りでは、新着ニュースなどを紹介するポータルサイトを目指すのかな？と思える構成になっていますが、どんな取り組みがされてゆくのか今後に注目したいところ。
正直、どんな編集方針なのか等よくわかっていないのですが、私もその編集方針に共感できるものがあれば拝見する機会が増えるものと期待しています。
 
これを書いている未明、密集した住宅街であるうちの上空では何機もの米軍の飛行機が轟音を上げながら飛び交っています。こんな日本になってしまったのはなぜなのか、疑問を感じる頻度は年々増えているように思います。
日本が様々な問題を抱えているという認識をしているのは私も同様です。こんな世の中にあって、マスコミとは別の視点で見て考えることができる機会が増えればいいと。
 
参考記事：
• 日本市場で成功するには 『オーマイニュースの挑戦』 (MyNewsJapan, 2005.04.23)

 
• 縮まりつつある冬＠東高根
  

撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/160s, F5.0, ISO 100, 28/35mm相当, WB太陽光)

今日は、急遽、しかも真っ昼間に打ち合わせが入ってしまったので、時間調整を諦めて午前中は睡眠に充て(笑)、所用が済んだ後に暫時歩いてくることに。
 
といっても、今の時季は日が落ちるのも早いから、そうゆっくりはしていられなさそう(^^;。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/60s, F3.5, ISO 100, 200/35mm相当, WB太陽光)

元日に見たときには咲き始めていた蝋梅は、既に多くの花が咲いています。この木だけかもしれませんが、今年は早いように思えますね。付近には独特の匂いが広がっています。
 
また、左写真はよく見ると昨年咲いた花がつけた実（さや）も見ることができます。落ちきらない葉も然り、まるで短くなる冬を表現しているかのようです。
 
ちなみに、この後に他所で見かけた木でも咲きはじめていたようで。この木だけが早いわけではなさそうね。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/50s, F2.8, ISO 100, 46/35mm相当, WB太陽光) (DiMAGE A1, 1/50s, F3.5, ISO 125, 200/35mm相当, WB太陽光)

右は、ヤマジノホトトギスが咲いていた場所。よく見ると、その実（さや）のようにも見えます。残念ながら中身は空のようですが。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/20s, F3.5, ISO 200, 200/35mm相当, WB太陽光)

早いといえば、こちらは驚くほど早い。もうボケの花が咲き始めています。しかもこの一輪だけではなく、周りにある木がいくつも花を咲かせ、つぼみも膨らませているのです。暖冬が影響しているのでしょうか。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/20s, F3.5, ISO 160, 88/35mm相当, WB太陽光)

一方、暖冬になると花を減らすサザンカは、毎年見ているとその変化がハッキリ判る種のひとつです。今年は、去年ほどではないにせよ、やはり花が少ないように感じられます。反面、面白いもので、一昨年だったか雪が積もるような気候のときには元気に咲くんですね。
 
もっとも、こうした種は気候変動の影響を真っ先に受けることになるのかもしれません。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/30s, F3.5, ISO 200, 200/35mm相当, WB太陽光, マクロ)

それ以上に、今日いちばん季節外れだったのがこれ。
 
歩いていると、なんとセミの抜け殻を見かけます。大きさなどから、おそらくミンミンゼミと思われますが、それはともかく。
 
いつからあったのかは定かではなく、見た感じから少なくとも昨日今日の抜け殻ではなさそうですが、さりとてこの場所は風に晒される藤棚の人工柱なので、夏からずっとここにあったとは考えにくく、冬になってから出てきたと考える方がしっくりきます。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/15s, F2.8, ISO 100, 28/35mm相当, WB太陽光, マクロ)

そんなこんなで、1月初旬なら右のような冬景色（傾いた陽射し、葉を落としたカラタチの枝、咲き始めたサザンカの花、分解されていない乾いた落ち葉）が当たり前だと思ってしまうのですが、駆け抜けながら全体を俯瞰するばかりではなく、ちょっと足を止めて身近な景色を見つめてみると、そうではない景色を見かけることが増えてきました。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DiMAGE A1, 1/25s, F2.8, ISO 100, 28/35mm相当, WB太陽光) (DiMAGE A1, 1/50s, F3.5, ISO 160, 190/35mm相当, WB太陽光)

落ち葉の中に白いものを見つけます。コサギが歩いていますね。
 
元日に見かけた足環を付けられたコサギかは確認できなかったものの、先月末頃以降、よくコサギが来ています。普段は水中で昆虫などを獲るのですが、ここでは落ち葉の上を歩いている姿もよく見かけます。
 
まぁ、多摩川河川敷では川べりの砂利の上で虫を獲る様子を見ることもあるし、トンボなども食べたりするので、不思議はないのですが、ふだん水辺専門の彼等にとっては、新天地 -frontier- に進出してきた、という感じかもしれませんね。
 


撮影地：東高根森林公園（宮前区神木本町） (DMC-FZ50, 1/30s, F3.7, ISO 200, 598/35mm相当, WB晴天)

そして、お馴染み……というほどでもないですが、よく見かけるカワセミ。ここの森を塒にしているのか、または多摩川から平瀬川経由でやって来ているうちの一羽かは定かではありませんが、このところ東高根では頻繁に見かけますね。
 
今日はザリガニなどを獲っていたほか、水浴びをしたり、羽根の手入れをしたりと、くつろいでいる様子。
 
ただでさえ日暮れ時で暗くなってきたところ、手持ちの望遠で撮っているので、写りはイマイチですが、一応。
 
今は木道の架け替え工事中なので、けっこう騒々しいときもあるのですが、彼は比較的人に慣れていることもあってか、あまり驚いていない様子ですね。
 


撮影地：緑ヶ丘霊園（高津区上作延） (FinePix Z2, 1/180s, F5.0, ISO 100, 6.1mm相当, AWB)

そんなこんなで早い夕暮れ。といっても、時計を見れば、冬至よりはずいぶん日が延びたと実感する頃でもあるのですが。
 
夕暮れに雲が映えてきれいなのですが、残念なのは、何処へ行って空を撮っても、何らかの人工物が写り込んでしまうこと。たかだか広角 35mm 相当のカメラで撮ってもこれじゃあな……とはいえ、そもそも空が見えない都市砂漠とは比較にならないほどマシではあるのですが、これでもマシと思ってしまうあたりが哀しさでもあります。
 
ちなみにこの送電線は、JR東の川崎火力発電所（扇町）などでつくった電気を東京都心などに送って電車を動かしているものです。
 
• またまた論点のすり替えを展開するNHK 〜産業界の広告塔に成り果てそうな「公共放送」
  

 
 
以下、清書中...
 
 
 
• そういえば
  
今日は CLANNAD の放送日なの。
これで、年末年始編成がようやく終わった気分なの。
 
……なにげに何度も観てしまう(爆)。
そういや、年末年始の都合で BS-i の放送の遅れが 1週縮まったんだなぁ。

01月11日(‹à) ―――‰ª–{‘¾˜Y‚³‚ñ‚́w–¾“ú‚̐_˜bx‚ƁwåYp•—“y‹Lx‚©‚ç　

• 川崎市岡本太郎美術館 企画展「岡本太郎『藝術風土記』―岡本太郎が見た50年前の日本―」展
  
14日まで開催の企画展を観たかったのですが、明日以降は予定が入っており今日が事実上の最終日。ならば朝から出掛けて探鳥もかねて……と思いきや、徹夜明けだったこともあってか午前中は居眠り^^;;。
そんなわけで午後から出掛け、閉館まで観てまいりました。
ちょうど小学校の遠足と重なったようで、生田緑地内の至る所で大はしゃぎでしたが、館内で見かけた御一行様は静かに観覧されておられました。最近、下手な大人より小学生の方が大人びているように思えます……それはさておき。
 

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ここはいつ来てみてもそうなのですが、何度来て観てもわかんない(笑)。
どんな想いが詰め込まれているのか、その謎解きをしている気になれます。
しかも、その謎解きの結果が毎回変わってゆくのがなお面白いんです:-)。
 
ここで訴えておられることは、来る度に、解ってくるように思えるんですよ。
たとえば、「座ることを拒否する椅子」のところに掲げられている太郎さんの言葉
 
「生活の中に生命感にあふれる遊びがない。
　それが現代の空虚さだ。」
　――『原色の呪文』
 
1968年の著書からの引用ですが、この言葉はまだ生きている、むしろ「高度経済成長」が叫ばれ始めた当時より今はもっと重要になっているように思えます。
 

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とまぁここまでは常設展なので興味のある方は随時観に出掛けていただければと思いますが、今回の企画展は、太郎さんが 1957年に雑誌『藝術新潮』で連載されたときの記録を辿るものです。
 
わずか数日ずつの取材旅行、しかもその間に講演なども挟んでいたようなので、その地域の極一部しか観られていないだろうとは思うのですが、その中でも秋田や岩手などで記録された様子には共感するところが多く、また長崎の「岡本にとっての長崎は「恐るべき混乱」であり …… 「混乱自体に性格がない」場所でした」や、京都の「千年の香気漂う京都は、岡本にとって、中に入ろうという現実的な興味をおこさせない町並みでした。どこにカメラを向けてもいかにも京都らしい風景が撮れてしまい、そういうのを抜きにして何かを写そうとすると何もない。」も同感ですね。
もっとも、太郎さんは限られた日程の中で、喪失感の中でも興味を持てるものを探してゆく、その行動力が氏の素質を引き出すきっかけになったのだろうと思うのですが。
 
ところで長崎といえば、近世以前の東洋文化と一神教との数少ない接点のひとつだと思います。他の接点は、言うまでもなく「シルク・ロード」と中東〜インドですね（他にも、西欧文明に破壊され現存していない文明は数多くありましたが）。ただし長崎は、ある程度文化的素地が形作られた後で接触が始まった中では最初の事例であったと思います（その後の事例は、大英帝国の清国侵略、西欧化された大日本帝国による東アジア侵略、米国・ソ連による「冷戦」の舞台として利用された朝鮮・ヴェトナム戦争、そして英米国主導の「グローバリゼーション」と、不幸な、または後に「不幸」と考えられそうな歴史ばかりが目立っているように思えます……単に私が無知なだけかもしれませんが）。
いわゆる神道系の祠に刻まれた十字架や、基督教が無理矢理「習合」された狛犬などの写真が印象的でしたが、太郎さんの長崎取材による感想にある「岡本にとっての長崎は「恐るべき混乱」であり …… 「混乱自体に性格がない」場所でした …… その結論が「空虚」であり、日本が西洋文化に出会った時期は、幸運な時期だったのか、という問題にぶつかってしまいます。 …… 西洋文化の受け入れ方のまずさと、伝わってきたモノの不毛さを訴え、長崎を「過去の傷あと」とまで評しました」とは、まさにそうした歴史を象徴しているようにも感じられるものでした。
 

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では、こうした「空虚」さが生まれる原因とはいったい何なのかと考えてみたとき、性急かつ一方的な「習合」（＝侵略性）にあるのではないかと感じられるのです。
よくよく考えてみれば、日本文化の多くは大陸から渡ってきた文化の影響を受けています。それを考えれば、長崎の「恐るべき混乱」の原因を外からの侵入（＝異なる文化の接触）だけに求めるのは無理がある。では何なのかという事を、考える必要があるように思います。
 
私的には、その中に一神教的性格（排他性）と、一方的かつ急激な変化（侵略性）を感じるのです。
現代社会を席巻している「グローバリゼーション」も、そのひとつだと思っています。唯一つの価値観（資本至上主義・貨幣的価値による支配）を他の文化圏へと一方的に広め、日本人の多くは何の疑問も抱かずに、気づいたときにはすっかりそれに隷従していた（＝かつての長崎の「恐るべき混乱」状態を通り越し、ほぼ完全に支配下にある）ように感じるのですが、その点、中国などはその弊害に呑み込まれながらも、それを巧みに利用して宗主国たる英米国への逆襲をはじめている。今まさに「恐るべき混乱」の最中にあるのではないか、と思えます。
 
もっとも、日本がすっかり隷従しているからといって、それに支配され尽くしてしまったわけでもないと思います。太郎さんが秋田や岩手、四国などで見つけてきたような歴史的「習合」の素地はまだ生きているし、その延長線上にある文化もまだ活きているように感じるのです。
 
50年前のこの記録は、形こそ変わっても現代にそのまま当てはまるように思えました...
 
• 被害者の訴えが届いた薬害肝炎
  
原告“薬害再発防止徹底を” (NHK)
原告 対象外患者にも支援を (NHK) (魚拓)
全会一致で成立したようです。この問題はまさに、被害者の努力と世論の高まりや、自民党に NO! を突きつけた参院選結果などが、薬害認定における最大の抵抗勢力であった福田自民党をも動かし、成立につながったのだと思います。
 
とはいえ、今回の対象となるのはカルテが残っているなどしてフィブリノゲンの投薬が認められた方のみ。まだまだ全面解決とは言えないようです。
 
• 世界に不安定をバラ撒く対米隷従・売国政治にひた走る自民・公明党
  
給油再開へ艦船派遣準備を (NHK)
海自 派遣艦船の準備へ (NHK)
対米隷従売国法案が異例の「再議決」されたという。
まぁ自公が腐りきっている売国政党である事は今に始まったことではないけれども……
 
相変わらずズレているアベシが久々に NHKニュースに登場。なんで直近で選挙している参院で否決されたにもかかわらず「国民の理解も進み」などと言うのかね。それを「喜びの声」のようにただ流す NHK も同じ穴の何とやらだ思いますが。
 
今回、自民・公明党のこうした売国姿勢ばかりでなく、それを肯定的に伝える翼賛マスコミの問題も露呈しましたが、とんでもない前例をつくってしまったと認識しておく必要があるでしょう。
 
小沢代表退席に共・社が批判 (NHK)
なんだか議決前に小沢氏だけ出ていってしまったらしいね、「選挙応援」を理由に。
腐れ与党が解散総選挙もせず政権にしがみつき、そもそも「郵政民営化」だけを争点にした選挙で選ばれた議員が、それとは全く関係ない対米隷従売国法案を「再可決」するなどという暴挙に出たことは重大事案です。
いくら結果が見えていたといっても、「野党第一党の党首として」その姿勢はどうなんだと思えます。
 
まぁ小沢氏のこうした言動も今に始まったことではないように思えますが。
先の「大連立」騒動後の発言といい、ガソリン税減税という大衆迎合手法（その裏に自動車・石油利権が覗いている）といい、今回の「退席」といい……平然とこういう対応をしようとは、時代錯誤の感を否めません。
 
まず政権交代を優先するにしても、今後の民主党は今の「トロイカ体制」に頼らずとも済むよう、もっと危機感を持っていただきたいものです。そうでなければ、辞民党の二の舞になりかねないように思えてしまいます。
 
• 『明日の神話』が訴える戦争の現実
  

ISBN4-272-32022-X 『戦争か、平和か ―「9月11日」以後の世界を考える』 © 2003 小田実／大月書店

『明日の神話』に３自治体 岡本太郎記念現代芸術振興財団 渋谷区など招致へ（東京新聞）
「明日の神話」理事が来広（中国新聞）
岡本太郎氏が原爆を描いた壁画、『明日の神話』。今は東京都現代美術館で公開されているようですが、この展示場所をどこにするかという話は度々報じられているので聞いたことのある人は少なくないかもしれません。しかし、この壁画が描かれた背景といったものを知る人はあまり居られないのかもしれません。
 
私は行けなかったのですが、2005年に『明日の神話』の展示が川崎市岡本太郎美術館で開催されまして、今日はこの展示に関して制作された冊子があった^※ので買ってきたのですが、ここではそうした時代背景というか、氏の制作意図のようなものが、よく表現されていると思います。逆にいえば、『明日の神話』を題に掲げる書籍は何冊か発行されているのですが、本冊子ほど『明日の神話』の意味を探ろうと試みたものはなかったように思えます。
 
この壁画は『HIROSHIMA NAGASAKI』を仮題として制作されたように伝え聞きますが、氏は小田実氏らとともに「ベ平連」を立ち上げられるなど反戦を訴える活動にも取り組まれていた経緯があります。
 
ところが、残念ながら今の日本は平和・反戦どころか、対米隷従にまっしぐら、米国が仕掛けた戦争に荷担するまでに落ちぶれてしまいました。従軍させられた経験を持つ岡本太郎氏や小田実氏のような戦争を知る世代の方々が次々と他界される中、この問題はますます深刻な事態になるのかもしれません。
 
私たち「戦後」世代がよほどしっかりしていなくては、歴史を繰り返す事態になりかねないと、危機感を強くするところです。少なくとも、（内政干渉をするつもりはないですが、願わくば日本以外についても）自分以降の世代はみな「戦後」世代でいなければならない、「戦時」に逆戻りしてはならない、と思うのです。
 
※この冊子は昨年夏に重刷されているので、もうしばらく入手困難になることはないと思いますが、残念ながら書店流通ではなく、市内の図書館へもあまり納本されていないようで、その意味では入手困難かもしれません。問い合わせはミュージアムショップへどぞ。
 
• 人間排斥の「クルマ社会」化を助長し、国民生活に不幸をバラ撒く警察
  

ISBN4-582-85202-5 『道路行政失敗の本質 《官僚不作為》は何をもたらしたか』 © 2003 杉田聡／平凡社

飲酒運転逮捕者 ２割が再犯 (NHK) (魚拓)
「再犯」が多発しているってことは、犯罪者に性懲りもなく免許を持たせてるって事でしょうが、なんで免許剥奪しないの？
 
「再犯のドライバーが２割近くいることはたいへん多いと感じている。この中にはアルコール依存症の人も含まれていると考えられ、違反者を対象とした講習で医者の診断を必ず受けさせるといった取り組みも検討する必要があるのではないか」などと言う前に、犯罪者の免許を取り消さない事が問題の根源でしょうが。
 
だから警察は日本にはびこる自動車利権の一角だと言われるんだよ。
 
“危険運転罪適用は厳格に” (NHK) (魚拓)
そして、自動車利権に寄生して生き延びている辞民党も然り。
これだから自動車犯罪がなくなるどころか悪質化してしまう。
 
自賠責 １１年ぶり保険料下げ (NHK) (魚拓)
これも、自動車利用者の負担減＝間接的に自動車利用促進につながりかねない危険性を抱えている。保険料を下げるのではなく、給付を底上げするという選択肢もあったはずなんだがねぇ。
 
トヨタ過労死事件 CNNほか海外メディアが注目も在京民放は無視、一貫して冷たいトヨタ (MyNewsJapan)
マスコミが政財界との癒着を続ける限り、私たちは彼等の奴隷になるか、または新たな情報源を求めるかのいずれかの選択をするしかないのだと思います。
先日も書いたように、残念ながら日本のマスコミは「不都合な真実」を隠蔽しています。とはいえ、今まで「タブー」とされてきた報道をするところ（上記 MyNewsJapan はそれを「売り」にしていますが(笑)）も、ここ数年になり出始めてはいるのですが……
 
しかし現状は前者、つまり庶民が政財界の奴隷になっている事を、認識すら出来ていない事が問題なのかもしれません。「奴隷解放」とは、自らの認識を高めるところから始まるのかもしれませんね。
 
• 権力者が庶民へ、親が子供へとツケ回す地球温暖化問題
  
環境相“新削減目標言及も” (NHK)
「脱落者が出ないで地球全体として成果が出るよう」とか言う前に、今は日本が「脱落者」になってしまいそうな事態を先ずは心配すべきでしょうに。
 
民主 温暖化対策本部が初会合 (NHK)
ガソリン税減税などを放言する民主党も、この問題についてはまともな実効策を持っていないのでしょう。そうでないのならガソリン税等の先行減税などというバカげた案が出てくるハズがなく、既に対案が出ていて然るべきです。
 
今年から約束期間に入った京都議定書の履行が直近の課題になっていますが、本当に実効性のある案を速やかに打ち出すことができるのかどうか、注目したいと思います。
 
• 財界の企業支配と政財界癒着が日本の癌になっているという認識
  
御手洗氏 好調企業のベア容認 (NHK)
これまでの一連の動きからは、いちいち経団連にお許しを乞わないと賃金も決められない日本企業の病理が読み取れます。この集団主義を改めないと日本企業は「タイタニック」になりそうに思えますがね。
 
“政官接触禁止に理解を” (NHK)
これをやったら、ただでさえ無能専門知識や経験に乏しい議員が年功序列で大臣になることの多い辞民党政権はますます低能化しそうですな。
 
こんな事をするなら、まずは産業界との接触を絶つべきでしょうが、それは「改革」の対象外？まさに骨抜きですな。

01月12日(“y) ―――–Ú‚Ì‘O‚Å‹N‚±‚Á‚Ä‚¢‚錻ŽÀ‚ðŒ©‚Â‚ß‚é‚±‚ƁA‚»‚ꂪ‘厖B　

• 大型ビルが野放図に建てられているけれど……
  

ISBN978-4-08-720423-0 『日本の行く道』 © 2007 橋本治／集英社

クレーンアーム 民家脇に落下 (NHK) (魚拓)
またかよ……長谷工を思い出しますが、あれ以降も何度か報じられているんですよね。単に騒がれないだけで、方々で使われている大型クレーンが倒れることは少なくないんだなぁと。
 
• 日本でも年中行事になりつつある気候変動の影響
  

ISBN978-4-393-74150-4 『ツバル―地球温暖化に沈む国』 © 2007 神保哲生／春秋社

沖縄・石垣島 ５日連続の夏日 (NHK)
宮古島 クサゼミが鳴き始める (NHK)
私も先日は花がやたら早く咲いたりセミの抜け殻を見たり、他にも気候変動の影響が懸念される様々な事象を目の前で見つめていますが、そうした中でも今回の沖縄の事態は、生態系の撹乱へと至った、とんでもない異変が起きてしまったと、愕然とさせられました……
 
沖縄では、この他にサンゴの白化（死滅）が進んでいるなどの影響を伝え聞いていますが、夏に咲くべき花が冬に咲く、セミが夏に鳴く、といった事象は、その種の存続が脅かされていることを意味します。
 
一方、北海道では冬らしい冬になっているとも聞きますが、その中でもベタ雪が増えた等の影響も見えているようです。その影響で JR北海道ではパンタグラフをシングルアームに交換することいった対策をしたと伝え聞きます。つまり異変が常態化していることを意味しています。
 
そもそも「地球温暖化」は必ずしも全体が温暖化するわけではなく、近頃は「気候変動」 (climate change) と呼ばれるように気候への様々な影響が懸念されているものですが、この悪影響として最も懸念されているのは生態系への影響など自然環境の急激な変化です。
 
• 相変わらず政財界癒着
  
社会保障会議 奥田氏ら起用へ (NHK)
うわ、何この猿芝居。
政治に介入する財界人＝「政商」の問題は、この 2週間あまりの間にも繰り返し書いてきました。
同じことを繰り返し書いても仕方ないので、あとは過去記事に譲ります...
 
関連記事：
• 売国辞民党がこれまで積み上げてきた「経済」政策の姿 〜危機にある日本の経済（きまぐれ手記 01月09日）
• 日本の「経済」で見るマスコミ報道のゴマカシ（きまぐれ手記 01月07日）
• 身近なところから持続可能な生活を考える 〜 「ご都合主義」に流されないために／「高度経済成長」の幻影を捨てる勇気（きまぐれ手記 01月05日）
• 脱化石燃料、脱自動車型社会への転換を拒む日本の政財界の虚言（きまぐれ手記 01月04日）
• 政府も財界もマスコミも、自らが変わる「改革」をするつもりがないのなら……（きまぐれ手記 01月03日）
• 分かれ目の年――「偽」りの仕組みを転換するか、または破綻へと突き進むか（きまぐれ手記 01月01日）
• 欺瞞と偽善に塗れた政治・経済・報道の仕組みから脱却するために（きまぐれ手記 2007年12月31日）

 
• ウィーンの世紀末芸術が訴えるもの
  
探検ロマン世界遺産「シリーズ・幻想のウィーン 後編 自由と希望の世紀末芸術」
西洋美術にはあまり興味がない私的にも、今回は他人事のような気がしなかった。というのも、表面上の「民主主義」や享楽に満足させられて虚飾、肉欲、肥満といった快楽に溺れる一般大衆の様相、そのように「退廃」する世の中を風刺するかのように描かれた「世紀末芸術」が表す末期的症状は、まさに今の日本にも当てはまるようだと思ってしまったわけです。
 
NHK総合での再放送は 16日(水) の深夜 25:35〜 の予定。私も録画します:-)。
 
• BSドキュメンタリー「証言でつづる現代史 こうしてベルリンの壁は崩壊した 前編 〜ライプチヒ　市民たちの“反乱”〜」
  
ライプチヒのニコライ教会を舞台に、言論の自由・旅行の自由を求めて起きた通称「月曜デモ」が、ベルリンの壁を壊すまでの流れを追ったものです。
 
言論の自由がなかった旧東ドイツでは、教会だけが唯一、当局に縛られずに「集会」ができる場であった。唯一、思想の自由が確保されていた教会に、市民が集まるようになった。
政治問題に限らず、環境保護などの取り組みも盛んだったようですが、いずれにせよ、そうした「市民」の連帯が醸成されていたことが、画期的な東西ドイツ統一につながったようです。
（ちなみにこの「月曜デモ」では、西ドイツの資本主義も同時に批判しており、単なる西側礼賛ではなかったようです。そこに市民の賢明さを窺い知ることができます。）
 
旧東ドイツは、複数政党制が建前だが、事実上は政権与党の独裁であった。マスコミも「大本営発表」をそのまま伝えるだけだった。これもまるで日本のようです。しかし旧東ドイツでは外国の放送などから現実を知る人が少なくなく、次第に国家に従順だった庶民の心が離れてゆき、東ドイツから西ドイツへ移る人が相次いだ。
 
その頃、旧ソ連ではゴルバチョフ総書記長が就任しており、それも東ドイツ市民の心支えになった。
 
――権力^※を使ってでしか護れない体制なら、護る価値はない。
 
この言葉は、今の自民党実質独裁体制と、財界およびその配下に在る支持者にこそ、理解してもらいたい言葉だと思います。そもそも政治は何のためにあるのか、ということを。
 
※番組中ではデモ鎮圧に向かう当局とそれを留まらせようとする党内有志とのやり取りの過程で使われていたので「暴力」とされていましたが、同様の意味になると思いこのように書かせてもらいました。

01月13日(“ú) ―――Ž–ŽÀ‚Í‚Ç‚±‚ɁH `‚·‚ׂđ¼lŽ–‚̃tƒNƒ_Ž«–¯“}　

• 東横線 8000系最終営業運転
  
東横線「８０００系さよなら運転」のお知らせ（東京急行電鉄） 8000系さよなら運転・東急主力車両として活躍（日本経済新聞）
そういえば今日でしたね。一応予定は入れていたのですが、夜間作業や手記の清書などでバタバタしているうちに、すっかり忘れてしまいました(ぉ。でも昼には気づいて、その頃にはもう晴れてきたのだから、見送りに出かけてくればよかったなぁ...
 
8000系は今までも少しずつ引退していて、東横線塗装で走る姿は今日が最後になります。また、記事中にもあるように、じきに大井町線からも姿を消す予定になっています。
 
ステンレス車体やワンハンドルマスコンなど画期的な車両であることはもちろん、30年以上にわたり地域の足として活躍し続けてくれた車両には心から敬意を表したいところです。
 
• 口先ばかりの「生活者重視」「低炭素社会」 〜すべて他人事のフクダ辞民党
  
生活者重視・温暖化防止 柱に (NHK) (魚拓1・2)
理念は立派に見えるが、具体策は何？と考えたときに、すっとその具体策が出てくるようであれば、この手記で再三にわたり批判を展開してくる必要はなかったでしょう。
要は、まったく中身が伴っていない。口先だけ。
よく恥ずかしげもなく言えるものですね？
どこまで厚顔無恥なんだろう……または、先のバリで「化石賞」を受賞した記憶はすっかり葬り去ってしまったのかしら？便利な頭ですね。
 
その便利な頭は、これ(↓)も忘れてるんだろうな...
 
通常国会の争点は年金問題の一点に焦点をあてるべきだ（天木直人さん）
そうそう、大事なことを忘れかけていましたよ。
 
「年金問題は …… 誠実に払った自分たちの金が無駄遣いされ、しかも積み立てた資金が満額どころかまったく返ってこないのだ。その責任は１００年安心年金制度などとまったくの嘘っぱちを重ねてきた自公政権に１００％ある。」
 
まさにその通りです。なにが「百年安心」ですか!?
 
……まぁ争点云々については正直どうなのかなぁと思うのですが、でもま、今まで訴えてきたことを丸っきりひっくり返す「ガソリン税引き下げ」などとゆーバカ丸出し^※の大衆迎合をするようになった事を見れば、たしかに年金だけを叫んでいてくれた方がまだマシだったのかも。
 
※民主党が今まで訴えてきたことの一例を下記に。これらの地道な積み重ねを全て水泡に帰すモノだとゆー事に気づいていないなら正真正銘のバカだと言うしかないよね...
• 環境健康被害者等救済基本法案を衆議院に提出（民主党、2007年05月30日）
• 交通基本法案について（民主党、2006年12月13日）
• 交通基本法案骨子へのご意見、誠にありがとうございました（民主党、2002年03月15日）
• 民主党政策INDEX2005―日本を、あきらめない―【5】農林水産・環境・エネルギー（民主党）
• 民主党政策INDEX2005―日本を、あきらめない―【7】国土・社会資本（民主党）

ときに、対米隷従給油法案の衆院再可決前後の天木氏の記事には共感できるところが多くあったので、備忘録代わりに。
• 米国の安全保障政策にこだわり続けよう
• 新テロ法成立騒動の茶番(前編)―米国外交のダイナミズムが目に入らぬか！
• 新テロ法成立騒動の茶番(後編)―護憲政党の終焉
• １月１１日に成立したもう一つの新法
  「軍事の本質は外交であり、外交は政治の延長である。その政治の主役は、かつては専制君主や王族の独占物であった。それが西欧の民主革命により一般大衆の手にわたった……」
• 「内なる国防」を固めよという毎日新聞の論説
  毎日の論調はさておき、ここで注目したいのは田岡俊次氏からの引用「……ミサイル防衛は『霊感商法』に似ている。不安感をまぬかれようとお守りを買えば、それでは済まず、さらに高価な壷などを買わされる……」かしらと。しかもこの『霊感商法』は、周辺国も漏れなく巻き込んでくれる、とってもオイシイ商法なんですよね。
• 中東和平を求める朝日新聞の社説は美しすぎる
  朝日はどこよりも財界ヨイショだから、財界（この場合はイスラエル）批判も出来ないのかしらね……「美しい」というと響きはいいが、要は事の本質を棚上げし、多くの人が賛同する線までで終始することでお茶を濁しているのかも。
• 「やはり日米同盟が基軸だ」という社説を掲げた読売新聞
  すっかり第二の官邸広報紙（第一号は言うまでもなく 3K）に成り果てた讀賣に何を期待してているんだろう……
• メディアに頻繁に登場する国会議員の発言の意味するもの

 
• 事実はどこに？ 〜検証されない「テロとの戦い」
  
というか、何を信じるか、その感覚を身につける必要がある、という事だと思いますが……
 
国会で議論？されていた９１１“テロ”自作自演説（飛松武士の日記さん）
参議院インターネット審議中継―会議検索― 2008年01月10日 藤田幸久(民主)


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1. 国会で９１１陰謀説が議論される　1/3
2. 国会で９１１陰謀説が議論される　2/3
3. 国会で９１１陰謀説が議論される　3/3

残念ながら議論らしい議論はされていない（石破氏が躱すかのように論点をずらした「答弁」をしている）けれども、この話題が国会の議場で説明されただけでも重要だったと言えるのかもしれません。9・11 がこれだけ検証されていない、という事をよく表したやり取りだったと思えます。
 
対米隷従給油法案に対する民主党の対応や「対案」の内容などについては幾許かの疑問を感じている私的にも、ここで指摘されている「消えたブラックボックス」「消えた機体」「消えた残骸」をはじめとする様々な問題が検証すらされていないのに対米隷従法案ばかりが云々されているのはまさに異様です。
 
そもそも「検証をやり直せ」とは正にその通りだと。
 
「我こそ民意」自も民も　補給支援法（朝日新聞） (魚拓)


「我こそ民意」自も民も　補給支援法 © 2008 朝日新聞社

　はてさて、どこにあるんでしょうね？民意は。
 
　「我こそ民意」と言う政治家はやたら目立っていた反面、
←こういう伝え方をしているところが少なかったところに、
　今回の問題の根の深さがあるように思えます。
　（この記事も、写真を載せただけ、という程度なんだが。）
 
ところで、「『郵政だけ（が問われた総選挙）』と言うのは間違った分析だ」だと放言してやまない猪口邦子氏。そんなの「分析」でも何でもなく、事実でしょ。その時の党首が何と言ったか、忘れたのなら確認してみたらいいんじゃないかな？
 
「さきの国会において、郵政民営化関連法案は否決されました。このため、私は、本当に国民が民営化は必要ないと判断しているのか、直接その意思を確認したいと思い、衆議院を解散しました。」――小泉純一郎
「郵政民営化の是非が問われたこのたびの総選挙において、これに賛成する自由民主党及び公明党は、多くの国民の信任をいただきました。私は、この民意を大きな支えとして、改めて郵政民営化関連法案を提出し、国民を代表する国会で御審議いただき、成立を期す決意であります。」――小泉純一郎
 
“兵力削減は計画どおりに” (NHK)
某国の大統領は「イラクは１年前とは見違えるほど変わった。困難な取り組みは続くが、暴力は明らかに減った」と言っているようですが……
 
「約15万1000人のイラク市民が2003年3月から2006年6月までに殺された」（村野瀬玲奈の秘書課広報室さん）
Quelque 151.000 civils irakiens tués de mars 2003 à juin 2006 (Reuters, Yahoo! Actualités) (Google 機械翻訳 仏→英)
原文およびその機械翻訳（英語）へのリンクも載せておきますが、村野瀬さんの記事では和訳をしてくださっていますね。有り難いことです。
 
日本ではイラク情勢をほとんど伝え聞くことができない状況になっていますが（アル・ジャズィーラなどを見ていれば別かもしれませんが……日本では BS1 で時々見られるくらいか）、そんな日本に住んでいて驚くべきは、イラクでは死亡者の正確な数すら把握できない状況にあることでしょうか……フセイン政権を擁護するつもりは毛頭ありませんが、旧政権下でそんな事態があったのでしょうか？たしかに戸籍などの整備されていない国は少なくないようですが、調査すら不可能とは……宗主国大統領がどんな言い訳を並べようが、これでは国家の体を為しているとは思えず、米国はイラクを壊し尽くしただけだった、と言う状況がまたひとつ浮き彫りになったと言えるでしょう（ちなみにフセインも元をただせば米国が推し立てた傀儡元首だったのです、イラクを壊したのが誰なのかは指摘するまでもないですね）。
 
で、村野瀬さんも指摘されているように、「日本政府が真っ先に無条件に支持したアメリカによるイラク攻撃で亡くなった罪のないイラクの人たち」だという事を、忘れてはならないと思います。
当時の小泉首相が、米英軍によるイラク侵攻開始の数時間後に支持を表明した。しかもその時に並べた理由は無根拠なものばかりで、後に誤りだと分かったものも少なくない。
さらに先日も指摘したように、日本政府は真っ先に支持を表明するだけでは飽き足らず、米国に巨額の金を貢ぎ続けているのです。これも軍事資金の一部に充当されたことでしょう。さらに性懲りもなく「給油法」を異例の衆院再可決してしまう。日本は米英国に準ずる責任を負ってしまったと考えざるを得ません。
 
【政治のホント超図解1】理念マップで見えてきた！政界再編のあるべき姿 (MyNewsJapan)
何が「あるべき姿」かという問題には、様々な視点があろうかと思えますが、ここでは触れず、「賢い有権者、愚かな有権者」という話を。
 
以前、「世論調査」の結果がコロコロ変わることに苦言を呈した記憶がありますが、その頃の世論は流されてやすいものだったように思います。
 
「現実の選挙というのは「政策の束」を選択する行為で、政策は多岐にわたる。たとえば同選挙の自民党公約は１２０項目あり、その１１１番目に小さく「防衛庁の防衛省への格上げ」が記されていたが、選挙で信任を得たことになり、その後、実現した。」
「これは小泉氏の米国寄り・軍事的貢献重視のスタンスの表れだが、「郵政民営化」だけを根拠に投票した人にとっては意外だったはず。だが政策は、否応なく実現されていく。」
 
という指摘に、耳が痛い人もいるのではないでしょうか？
 
そのような傾向は、最近は改善されてきたのでしょうか。次の記事で少し見てみたいと。
 
内閣支持低迷３４％　年金なお厳しい評価　本社世論調査（朝日新聞） (魚拓)
対米隷従給油法案の衆院再議決を受けて支持率が「やや持ち直し」てしまうとは恐ろしい、と思いきや、よく見ると「自衛隊活動の再開は決まったが、「活動再開は必要ではない」が今回４８％に達し、「必要だ」の３４％を上回った …… 今回さらに差が開いた。」という。なんだ、対米隷従である事^※への理解は浸透しつつあるのかしら？ならば良い兆候ですね。
 
※ちなみに「テロ特措法」が対米隷従であることの理由は既に指摘したとおりです。新法(案)は見ていませんが、きっと変わっていないんだろうなぁ、と。
 
つまり、今回の支持率微増は、最後まで抵抗勢力であった自民党が薬害肝炎の責任を認めたことが評価されたという事でしょうか（または誤差の範囲か……もとい、対米隷従法の強行で支持率をさらに落としたが、意外だった薬害対応で相殺されたと思いたい(笑)）。いずれにせよ、対米隷従給油法は織り込み済みだったということになるのでしょうか。
 
ちなみに民主党への支持が微減の傾向を見せているように思えますが、これは自動車減税の無責任さによるものかなぁ？と思えてみたりも。
 
ま、こんな数字遊びをしていても仕方ない。
事実を伝え、皆さんに見て考えてもらいたい、この一心です。
 
インド洋給油法、再可決「支持」43％・日経世論調査（日本経済新聞）
再可決、まずは影響軽微、内閣支持率横ばい（日本経済新聞）
ちなみに「世論調査」にもなぜか各社のイロが出るというのは、既知でしょうかね？だから少なくとも同じ社で比較しないと意味がないという(笑)。
 
• 今日の諸問題
  
公明・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求（朝日新聞） (魚拓)
「選挙カー」絡みの不正請求については、はっきり言って構造問題だと思いますが、それ以前の問題として、そもそも百害あって一利なしの「選挙カー」は、そろそろ止めにしませんかね？
 
米大統領選、争点に「経済」浮上　民主陣営が景気対策案（朝日新聞）
他人事とはいえ、これを見ていると不安になります。米国は大丈夫なんでしょうかね？
「景気対策として賃金税をひとりあたり最大５００ドル（約６万円）の戻し税」って、それこそ財源はどうするとかいう話にならないのだろうか？
また、「所得税を全廃して大型消費税に完全移行する案を表明 …… で支持を集めている」とはまさに衆愚、これは結果的に金持ち優遇税制となり、大衆の利益にはならない事を理解できないのかなと。
 
鳩山氏 暫定税率廃止を要求 (NHK)
社民 道路特定財源で議論へ (NHK) (魚拓)
ガソリン税暫定税率撤廃に同調　社民国対委員長（朝日新聞）
社民も暫定税率反対へ・道路財源、民・共と協調（日本経済新聞）
うわ、社民もかよ。所詮この程度ってことかねぇ。
上で紹介した「所得税を全廃して大型消費税に完全移行する案」と同様、事実誤認の上塗りで、とんでもない
 
「無駄な道路をつくる仕組み」を廃止することと、いわゆる暫定税率の問題は、本来は別問題なんだが、それが混同されている節がある。まず「原油の高騰」はかなり誇張されている。もし仮に「厳しい生活を強いられている」人がいるのなら個別に対策をすべきで、ガソリンの値下げは大気汚染や騒音の悪化、公共交通の退廃、道路容量の逼迫といった害毒ばかりで、自動車・石油産業を儲けさせるばかり。
 
ところが、そうした事実を無視して社民まで大衆迎合をはじめたら、日本には問題に真摯に取り組む政党は無く、財界利益の代表（道路財源として確保したい自民・公明）と大衆迎合（自動車公害・地球温暖化などの諸問題は無視して減税を謳いたい民主・社民・共産）の二択という事になってしまうのでしょうか？
 
光るブタが光る子ブタを産む (NHK)
個人的には宗教的な話をする気は更々ないですが、将来こういう動物が「食材」として食卓に並ぶことになるのかなぁ？と思うと恐ろしくなってきます。
 
私も新風舎での出版を考えていた (OhmyNews)
たしかに著書に ISBN が付いて流通可能な状態になるのは魅力的なことだと思うのですが、少なくとも書店に並べて売るのは大変だという認識を忘れずにいたいなと、個人的には思うのですが。
 
加えて、記事中の「自分を安売りしちゃダメだ」とは成程その通りかも、と。
 
「国民におわびしたい」・小沢氏退席で鳩山氏（日本経済新聞）
「おわび」や「覚悟」がこれほど空虚に響くこともめずらしいなと。
 
出光興産油槽所から原油流出　山口・周南（朝日新聞）
老朽化だと言うが、こういう環境汚染が後を絶たない状況をどう考えるのか...
 
捕鯨問題、ユーチューブ動画めぐり日豪が火花（朝日新聞）
宗教的な「残忍」の認定をする米英豪とどっちが「品がない」のかは知らんが、どっちもどっちに見えるのよね。
 
中国、日本上回る44社・時価総額上位500社（日本経済新聞）
そもそも株価時価総額の比較をする事にどれだけの意味があるのかという話もあるでしょう、私もそう思いますが(笑)、それはさておき。
 
こういうのをしっかりと見て、「高度経済成長」の幻想から脱却できるかに、日本の将来がかかっているのだと思いますよ。
 
• しかし……
  
今週は手記書きすぎ。清書中に reload を繰り返していたらブラウザが落ちたよ^^;;。見てみたら本文だけで 170KB もあるとゆう...
 
今更ではありますが、昨年末に新 system への移行ができなかったことが悔やまれます(苦笑)。

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最終更新日 : 2008年01月24日 ()